扶養手当条件で103万130万超えたらどうなる?数十万円負担増?

扶養手当 条件 103万 130万 超えたら

会社員の妻なら『扶養手当をもらうために、パート収入を103万や130万円までに抑えている』なんてよく言いますが、この103万や130万を超えたらどうなるのでしょうか?

具体的に103万円と130万円では何が違うのか、扶養手当をもらうための条件は何なのでしょうか。

2018年からは『150万円の壁』なんて聞いたこともあるかもしれません。

 

ママ

103万円、130万円、150万円と壁はいくつもあるのですがそれらの違いを把握するのは難しですよね。

パパ

それは当然なのです。これらは2つの別の制度による数字だからです。

 

制度が違っているため、もちろん扶養を受けるための条件も違います。

そこでこの記事では、会社員の妻が受ける103万円の壁・130万円の壁について、それらを超えたらどうなるのかをご説明します。

 

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扶養手当条件は103万円を超えたらもらえない?

扶養手当 条件 103万 130万 超えたら

『扶養手当』とこの103万円とは、正確には別の制度です。

一般的に言う『扶養手当を会社からもらっている』というのは、会社独自の福利厚生によるものです。

ですので、その条件や支給金額も会社それぞれ異なります。

 

一方、『103万円の壁』というのは所得税上の控除を受けるためのボーダーラインなのです。

会社員の夫がいてその夫の扶養に入っている妻がパート収入を103万円に抑えているというのは、この所得税の控除を受けるためのもの。

所得税上の『配偶者控除』のことですね。

国税庁のホームページでは以下のように記載があります。

 

1 配偶者控除の概要

納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを配偶者控除といいます。

2 控除対象配偶者となる人の範囲

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

給与のみの場合は給与収入が103万円以下

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

引用:国税庁公式ページ

 

では103万円を超えてしまった場合、妻は配偶者控除を受けられないかと言えばそうでもありません。

2018年1月より配偶者控除の枠が150万円まで拡大しています。

 

扶養手当 条件 103万 130万 超えたら
引用:国税庁公式ページ

 

つまり、妻の年収が150万円までなら夫の所得から配偶者控除(38万円控除)が受けられるようになりました。

150万円を超えても201万円までなら、配偶者特別控除(妻の収入が上がるほど控除額も36万円から0円に徐々に減額)も受けられます。

『扶養手当』と『配偶者控除』は別制度で、大枠は下記のように理解するとわかりやすいですよ。

 

  • 扶養手当:会社就業規則によりお金がもらえる
  • 扶養控除:所得税法上のものでお金を支払わなくてすむ

 

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扶養手当条件は130万円を超えたらもらえない?

扶養手当 条件 103万 130万 超えたら

上記の所得税で『103万円の壁』『150万円の壁』があることは理解できましたよね。

配偶者控除枠拡大で『これを機にパートの時間を増やそう』と思っている主婦の方も多いのではないでしょうか?

でも気を付けてください。

パート収入を増やそうとすると今度は社会保険料を支払う必要が出てきます

これがいわゆる社会保険上の『130万円の壁』なのです。

パート収入の場合、この社会保険への加入が必要となると負担する社会保険料は収入の約14%程度になってしまいます。

 

収入が129.6万円から130万円に増えた場合国民年金国民健康保険料が発生し年間24.7万円の負担増となります!

そして、扶養手当ももらえません。

 

この社会保険料の負担はかなり大きいです。

いくら所得税法上の控除枠が150万円まで拡大したといっても、さすがにこの130万円を超えると働き損になってしまいます。

 

ちなみに130万円の壁には以下のような条件があります

 

130万の壁の条件
  • 『106万円の壁』の条件を満たさない
  • 月収が10万8334円以上(年収130万円以上の見込み)
  • 月収には、残業手当、通勤手当、賞与を含む

 

保険料は全額自分で負担する必要があります。

負担が大きいうえに保障内容も薄いため、加入するメリットは正直とても薄いです。

 

ちなみに上記で登場したの『106万円の壁』とは、見込み年収を106万円未満に抑えれば夫の扶養に入ることになり、社会保険料を払わなくても健康保険・厚生年金に入れるというものです。

社会保険料の増大もあり元々130万円の壁だったものが106万円まで引き下げられたのですが、該当するための条件は以下になっています。

 

106万円の壁の条件
  • 正社員が501人以上
  • 収入が月88,000円以上
  • 雇用期間が1年以上
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 学生ではない

 

仮に上記に該当する会社で年収108万円(月9万円)の給料だとすると、健康保険・介護保険料が5046円。

厚生年金の保険料が8967円となり、合計で14587円、年間約18万円の負担になります(東京都の場合)。

収入108万円に対して約18万円の社会保険料を引くと、手取りは90万円になってしまいます。

 

ママ

家計にとってはかなりシビアなゾーンですよね。

パパ

夫の年収も上限設定がされたので、その辺りも合わせてご夫婦で計算してみましょう!

 

これならば、社会保険上の106万円の壁も所得税法上の103万円の壁もクリアできるラインが一番手取りとしては多くなるのではないでしょうか。

 

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2018年改正の配偶者控除額の上限が拡大

扶養手当 条件 103万 130万 超えたら

複雑でわかりづらい『配偶者控除』。

単純に拡大といっても、すべての世帯が喜べるものではないものです。

2018年から配偶者特別控除で38万円の所得控除が認められる範囲が大幅に拡大し、妻が所得85万円(給与収入150万円)まで働いても、夫の所得控除は38万円認められることになったことは上記でご説明した通りです。

配偶者特別控除が段階的に縮小する点は従来と同じ。

妻の所得が85万円(給与収入150万円)から5万増えるにつれて、夫の所得控除額が小さくなります

最終的には妻の所得123万円以下(201万6000円未満)まで、9段階の所得控除が認められます。

 

ママ

ちなみにこの150万円配偶者控除枠改正による拡大で損する人=“増税”になる人がいます!

 

それは、夫の所得制限がかかる人で、合計所得が1000万円(給与収入1220万円)を超える人は、従来の配偶者控除がなくなってしまいました(配偶者特別控除はもともとない)

配偶者控除を受けられる人も夫の所得次第で控除額が縮小されています。

 

パパ

2017年までは配偶者控除を受けていたサラリーマンの夫からしたら増税になっていますね!

 

しかし、これらは高収入の方からは、低所得者の方を負担するというものなのでしょう。

他にも、一律負担となると、確かに所得税率の高い高額所得者の方が恩恵が大きくなりますから、これらはその辺りの調整をはかっているとも言えそうです。

 

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扶養手当103万円130万円の壁を超えたらどうなるのかまとめ

扶養手当 条件 103万 130万 超えたら

 

この記事では、会社員の妻が受ける扶養手当や103万円の壁、130万円の壁について、それらを超えたらどうなるのかをご説明してきました。

その条件も細かく設定されているので一般人には分かりづらい部分でした。

所得税でも社会保険料でも徐々に収入が多い世帯にとっては負担が増えているようです。

パート主婦ならその壁を1円でも超えてしまうと、年間数十万円の負担がかかってきますので、パートの収入を調整して下さいね。

 

ママ

少子高齢化が加速し社会保険料が増えたり、国の税収が不足しているためその流れにあることがわかりますね!

パパ

くれぐれも払い損にならないよう、妻の働き方が自分の現状に一番有利なのか、それぞれの壁を把握し対策を練る準備が必要ですよ!

 

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