扶養手当とは配偶者がいても義務ではない?金額の平均はどのぐらい?

扶養手当とは 配偶者 金額 平均

福利厚生の一つである配偶者や子供がいる扶養者に支給される扶養手当とは一体どういうものなのか、その平均金額はいくらなのでしょうか。

公務員はこの扶養手当支給対象者の範囲や金額が法律で定めれていますが、民間では各会社の就業規則によるところ。

支給条件や金額も会社によってさまざまです。

 

民間企業の場合、お給料明細に『家族手当』などと明記されていることもあります。

会社ごとに支給金額が違うため、自分の会社の支給額が高いのか低いのかが気になる人も多いでしょう。

 

そこで、この記事では、配偶者などを扶養する場合の扶養手当とは義務ではないのか、そして平均支給金額をまとめました。

他人がいくら支給されているのか、会社によってどのくらい違うのかなどは面と向かっては聞きづらいことですので、ぜひ参考にしてくださいね!

 

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扶養手当とは?

扶養手当とは 配偶者 金額 平均

扶養手当とは、配偶者や子供がいる社員に対して手当という形で支給される福利厚生のひとつです。

一般的には『家族手当』と言われることも多く、現に受給していたり耳にしたことがある方がほとんどだと思います。

 

ママ

福利厚生には社会保険など法律上義務付けられている法定福利と、法律で義務付けられておらず各企業が独自に決めることができる法定外福利がありますが、扶養手当は後者の法定外福利なのよね。

パパ

法定外のため手当を支給していない会社もあったり、支給される金額も企業によってまちまちなんだ。

 

しかし絶対的に言えるのは、扶養家族が多いと経済的に支出は増えるということ。

そこで、家族がいる社員の金銭的な負担をできる限り軽減することで経済的な心配をなくし、安心して働くことを目的に取り入れられた制度なのです。

この家族手当は一般的に、扶養家族の有無だけではなく、扶養する人数に応じて金額が決められる場合がほとんど。

例えば、妻を扶養しているだけの人と加えて子供を扶養している場合では支給される金額が異なっています。

 

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扶養手当の対象者はどこまで含まれるの?

扶養手当とは 配偶者 金額 平均

給与所得者が扶養する家族がいる場合にお給料とは別途支給される手当が『扶養手当』または『家族手当』であることが判りました。

では、一般的にその扶養家族とはどこまでの範囲を指すのでしょうか。

もちろん法律での規定がなく各企業の就業規則によるとの事なので、その範囲も企業によってさまざまでしょう。

そこで一般的な扶養対象者をリサーチしてみました。

 

通常『扶養手当』や『家族手当』は、扶養家族の人数に応じて住民票の世帯主に支給されます。

これは主に生活費を補助する目的であり、家族を抱えて働く社員が安心して仕事に打ち込めるようにするという意味が込められていることは上述した通りです。

つまり会社は、住民票に記載されている家族を被扶養者とみなすのが一般的なようですね。

最近では世帯は別であっても、同生計の両親も対象者とする企業も多いようです。

 

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扶養手当を受給する要件は?

扶養手当とは 配偶者 金額 平均

日本の企業の約7割がこの手当を採用していますが、その殆どの企業は同一世帯であれば無条件で扶養手当を支給しているわけではありません。

つまり、ほとんどの企業が被扶養者に収入の制限を設けているのです。

わかりやすくいうと従業員によって扶養されていることが条件といえます。

他にも、同居しているかどうか、年齢的制限などもありますが、いずれにしても会社によって異なります。

ここでは、多くの企業が採用している要件をご紹介していきます。

 

収入

配偶者の年収が103万円以上となると、社員の扶養家族でなくなってしまいます。

これは、所得税法上と同じラインを採用しているのでしょう。

これに次いで多いのが年収130万円以下であるということです。

こちらは、公務員の配偶者の年収基準に準じています。

 

数年前のデータになりますが民間給与の実態調査(人事院)によれば、家族手当制度がある会社は76.5%、そのうち配偶者に家族手当があるのは90.3%です。

その配偶者手当の支給要件は収入制限の額が103万円が68.8%130万円が25.8%となっています。

つまり、配偶者手当のある会社の支給要件の大半が実質『奥さんのパート収入が103万円』ということです。

その上限が2018年の改定によって150万円になったので、今後何らかの見直しをする気運も高くなってきます。

 

同居の有無

住民票記載の同一家族と上記でご紹介した通り、家族であっても同居をしていなければ支給されないという企業も見られます。

逆に『同一収入内』という規定にしている企業もあります。

わかりやすい具体例を挙げると、

  • 学生で一人暮らしをしている子供
  • 別居でも仕送りをしている両親

などがこれに該当します。

つまり、扶養者と生計を共にしていることが条件であり、ご両親の年間所得が制限範囲内であれば家族手当を受給することができます。

 

年齢制限

扶養者の年齢によっては、扶養手当、家族手当を受給できない場合があります。

受給できる年齢の例を挙げれば、子供の年齢が満22歳以下、両親の年齢が満60歳以上などと定めている企業が多いです。

これも公務員の扶養手当に準じているのでしょう。

また、子供の22歳は大学卒業をする年齢、両親の60歳は定年退職の年齢と言う基準なのでしょうね。

 

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扶養手当は民間なら平均支給金額はどれぐらい?

扶養手当とは 配偶者 金額 平均

それでは、最後に気になる支給金額についてみてみましょう。

民間企業規模ごとの平均金額は以下のとおりです。

 

企業規模(従業員の人数)に対する平均金額
  • 1,000人以上:2,1671円
  • 300人~999人:17,674円
  • 100人~299人:15,439円
  • 30人~99人:12,180円

(参照:H27就労概況賃金制度_29年2月訂正版)

 

企業によってかなり大きな差があり、子供一人につき1,000円しかもらうことができないという会社もある一方、子供1人に対し20,000円も支給してくれる会社もあるようです。

また、扶養手当が全くない企業もありますね。

ちなみに国家公務員の場合の扶養手当の相場は、

  • 配偶者:6,500円
  • 子供(1歳~15歳):10,000円
  • 子供(16歳~22歳):1,5000円
  • 両親:6,500円

となっています。

 

パパ

扶養手当がある企業の場合、手当を受給するためにパート収入を抑える妻が比較的多いですね。

ママ

なぜかというと、税法上の扶養から外れたり自分で社会保険へ加入しなければならない場合、150万~170万円程の収入がない限り扶養でいる方がお得とされていることも関連しているからだと考えられます。

 

国家公務員は『妻の手当は薄く子供は手厚く』と徐々に金額が妻から子供にスライドしています。

企業も今後はその流れに乗って、子供への扶養手当が増額していくといいですね!

 

 

扶養手当は配偶者がいるひとへ義務の有無や平均金額まとめ

扶養手当とは 配偶者 金額 平均

この記事では、配偶者などを扶養する場合に支給される扶養手当とは義務なのかについての説明と、平均支給金額をご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

配偶者や子供がいる社員に対して、基本給とは別に一定額を支給するという扶養手当。

法律で規定されているわけではないため、会社には必ず支払わなければならないという義務はありません

 

ママ

ただ、現状では支給している企業が多く、世帯を持つ身としてはとても家計をうるおわせてくれる強い味方ですよね!

パパ

基本給が安くても、妻扶養でプラス10,000円に子供2人扶養で10,000円だと合計20,000円にもなるわけですからね!

 

もっと収入を増やしたいと考えている主婦も多いでしょうが、子供が小さいうちは税法上の103万円の壁やこれらの扶養手当がもらえるか否か、社会保険料の支払など全てを考慮しながら、パート勤務の時間を調整してくださいね。

また、就職や転職活動の際に福利厚生の確認は欠かせないことはおわかりですよね。

福利厚生の中でも特に、企業間で大きな違いが生まれやすいものがこの扶養手当なので、内定を承諾する前にきちんと確認しておきましょう。

 

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