扶養手当の金額相場はいくら?配偶者が支給対象になる条件とは!

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配偶者を扶養することで支給支給される『扶養手当』は一般的に『家族手当』と呼ばれることも多く、現に受給されている世帯も多いでしょう。

この『扶養手当』受給の条件や金額は会社ごとに異なっています。

  • 夫の会社から月々支給されている配偶者の扶養手当は相場よりも高いのか低いのか
  • パート勤めをしている妻は年収いくらまでなら働いてもよいのか

などはチェックしたいですよね。

 

しかし、夫の収入を他人に話すのは難しいだけでなく会社ごとに異なるため、他人に相談したところで正確な答えが出るものでもありません。

そこでこの記事では、『扶養手当』を受給するためには配偶者にどんな条件があるのかや支給金額の相場についてリサーチしてみました。

 

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配偶者の扶養手当を受給するための条件とは?

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『扶養手当』とは、配偶者など養っている人がいる労働者に対して会社が支給する手当のことをいいます。

一般的には、『家族手当』や『扶養手当』という名称で、配偶者や子供それぞれに手当を支給する企業が多いようです。

ただし、扶養手当は法律上で義務付けられていないため、残念ながら支給制度を設けていない会社も。

また、あくまで会社独自の福利厚生の一つであり、名称や支給条件、支給額はそれぞれの企業によって異なります

 

配偶者手当については以下の記事で詳細を記載していますので、ぜひ参考にしてください。

扶養手当の条件で配偶者収入を徹底解説!ボーダーラインはこれだ!

 

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配偶者の扶養手当相場はいくら?

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申請するだけで月々10,000円などの扶養手当が支給されるのなら、すぐにでも書類を提出したいところですが、果たして扶養手当の相場はいくらなのでしょうか。

結論から言うと、配偶者に対する扶養手当は相場が10,000円~15,000円と言われています。

 

ママ

主婦仲間では『基本給が低いのでボーナスも雀の涙。』という会話があるかもしれませんし、『入社した時は若く配偶者手当なんて気にも留めていなかったけれど、結婚をしてすぐにでも子供を望んでいるので扶養手当があるのか今になって気になってきた。』と言う人もいるかも!

パパ

結婚後妻から『扶養手当申請してね。』と言われて初めて知ったサラリーマンもいるかもしれないね!

 

しかしお伝えしたように『配偶者扶養手当』は会社独自の福利厚生によるもので、その支給金額も会社が個々に設定できますし、むしろその制度自体が無くても企業は法律違反をしているわけではないのです。

また企業規模ごとの平均金額はこちらの記事で記載しています。

扶養手当とは配偶者がいても義務ではない?金額の平均はどのぐらい?

 

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配偶者の扶養手当は7割の企業が採用!

扶養 手当 金額 配偶者 条件『配偶者扶養手当』は会社独自のものですが、厚生労働省が平成27年に行った調査によると、家族手当制度の有無や配偶者手当の支給状況は、以下のとおり7割以上の企業が採用していることがわかりました。

 

【家族手当制度の有無】

  • 家族手当制度がある…76.5%
  • 家族手当制度がない…23.5%

制度がある企業のうち、配偶者に手当を支給するところは90.3%。

企業全体でみると、69%が配偶者手当を支給していることになります。

 

ただし、手当をもらうには、配偶者が収入制限の条件を満たす必要のあることがほとんどです。

収入制限についての状況は以下のとおりです。

 

【収入制限の有無】

  • 制限のある事業所…84.9%
  • 制限のない事業所…15.1%

 

【収入制限の額】

  • 103万円…68.8%
  • 130万円…25.8%
  • その他…15.1%

引用:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf

 

上記の調査結果からわかるように、多くの企業が配偶者に収入の制限を設け、支給対象者の収入制限額は103万円以下が多いようです。

なぜ、103万円以下が多いのかというと、所得税法上の配偶者控除と同じ上限額103万円と合わせているということでしょう。

 

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配偶者の扶養手当は『配偶者控除』とは違う

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上記で配偶者の収入は『103万円』が一般的とご紹介しました。

これは所得税法上の『配偶者控除』から導き出された数字。

では、『配偶者扶養手当』と『配偶者控除』の違いとは一体何なのでしょうか。

会社から配偶者扶養手当を受給していたら配偶者控除は受けられないのか気になりますよね。

 

『配偶者扶養手当』と『配偶者控除』の違いなどの詳細を以下の記事に記載していますのでご確認下さい。

2018年度より大きく改正されていますので、パート主婦や年収1000万円以上のサラリーマンは特に必見です。

扶養手当条件で103万130万超えたらどうなる?数十万円負担増?

 

配偶者の扶養手当条件や金額相場まとめ

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この記事では、『扶養手当』を受給するため配偶者の条件や金額相場についてご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

配偶者の扶養手当とは配偶者がいる労働者に対して会社が支給する手当のことで、企業の90%以上は配偶者に扶養手当を支給しているということでした。

  • 配偶者に対する扶養手当は相場が10,000円~15,000円とされている
  • 配偶者の条件は労働者に扶養されているひとで所得税法上の配偶者控除額103万円未満の収入であること

これらがわかりましたね。

共働き世帯が増え、また2019年10月から導入された3歳児以上の保育料無償化は女性の社会進出の後押しになるかもしれません。

 

ママ

とは言っても、子供がまだ小さいうちは夕方自宅にいられるようにパート勤務がしたいと考える家庭も多いでしょう。

パパ

その場合は、今回ご紹介したように会社の福利厚生である『扶養手当』と、所得税の『配偶者控除』を最大限に利用しましょう。

 

家計の負担を軽くできるよう工夫してみて下さいね。

 

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