通信費で経費計上できるものとその割合は?個人事業主が損をしないために知るべき勘定科目

通信費 経費計上

公私が混同しやすい個人事業主は、正直、日々の生活の中で『どこまでが経費なの?』と迷うこと多いことと思います。

名義も個人名になるため、スマホやネット代と言う通信費が経費計上できるのか。

また、経費計上出来るとしても、全て仕事用で使用しているわけではないので、どこまでが経費割合として認められるのか。

個人事業主にとっては、気になるポイントですね。

それでは、個人事業主の通信費は経費計上出来るのか、その経費割合や課税非課税なのかについてみていきましょう。

そろそろ確定申告の時期でもありますので、個人事業主の方はお見逃しなく!

 

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個人事業での通信費とは?

通信費 経費計上

個人事業主の方が事業で使った費用。

これらの費用はどこまで”経費“として計上できるのでしょうか?

スマホやネット代などは経費として認められるのでしょうか?

今や携帯電話(スマホ)を持っていない人などほとんどいないでしょうし、個人事業主の方の中には、ご自身の携帯電話で仕事のやり取りをされている方も多いかと思います。

そこで、気になる個人事業主の通信費にはどこまで含まれるのかをみていきましょう。

 

通信費とは、事業でつかう電話料金やネット料金、郵送料金などの通信費用を指します。

  • インターネット料金
  • プロバイダ料金
  • 固定電話・携帯電話の料金、
  • 郵便料金(切手代、はがき代、郵送代、送料)

などがこれにあたります。

 

これについて、公私で1台のスマホを使用していたとしても、携帯代の一部を経費に計上することができます。

ただし、税務署は厳しいところです。

適当に『経費にしておけ~』なんて考えでは認めてもらえません。

では、どのうな策を講じておけばよいのか?

 

携帯代が経費として認められるポイント

携帯代を経費として認めてもらうには、実際に仕事で使っているということを説明できるようにしておきましょう。

例えば、名刺をお持ちの方であれば、名刺に経費計上する携帯電話の電話番号も記載しておくこと。

また、取引先や銀行、税務署などに提出する書類の連絡先にも経費計上する携帯電話の電話番号を掲載しておくことはマストです。

 

通信費と荷造運賃の違い

ちなみにですが、混同しやすい『荷造り運賃』についても説明しておきます。

  • 荷造運賃⇒商品や製品の発送に関わる費用
  • 通信費⇒それ以外の発送や通信に関わる費用

基本的にはこのように仕訳をしましょう。

具体的には、ダンボールに商品を入れて発送するような場合の諸経費は『荷造運賃』で、カタログや請求書を郵送する場合には『通信費』、このような分け方をします。

荷造運賃と通信費、どちらに仕訳すべきか判別しづらいケースもあるでしょう。

重要なのは、一度決めたルールで継続して仕訳をしていくことです。(継続性の原則)

 

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通信費の按分はどの程度?

通信費 経費計上

それでは、実際にどれくらいの割合を使ったかということをどのようにして求めていくのか?

こちらでは携帯代を経費にする時の按分比率について説明していきたいと思います。

 

事業とプライベートで同じ通信端末を利用しているような場合、水道光熱費などのように按分ができます。

按分することで、料金の一部を経費として計上していくのです。

 

使用した分だけ経費計上

例えば、携帯電話を持っていて、プライベートで60%、事業で40%程の使用割合であれば、携帯電話の利用料金の40%を『通信費』として経費にできます。

ここで注意しないといけないのは、あくまで仕事で使用した分だけ!

経費というのは、仕事に関係する支払いに対してのものです。

とは言うものの、正直なところ個人の携帯をどれほどの割合で仕事に活用しているのかを把握するのは難しいもの。

現実は、かなり大雑把に処理されていることが殆どですが、半分以下に抑えるのが妥当なようです。

 

それ以上の7~8割を経費計上と言うのは、現実問題かなり根拠がないと認められていない稀有なケースのようです。

例えば、、取引先との電話でのやり取りが多くて電話代が多くのウェイトを占めていたり、海外とのやりとりが多く、通話料の殆どがそちらで使用してしまっていると言った場合です。

根拠を求められた際にしっかり提示できるよう、利用明細とともにメモ書きなどで通話先を残しておくとよいでしょう。

 

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通信費の非課税と消費税とは

通信費 経費計上

では、ここが分かりづらいポイントなのですが・・・。

始めて個人事業を開始された方はきっと悩むとこでしょうから、しっかりチェックしておいて下さいね。

 

通信費の消費税区分は『課税』です。

ただし、国際電話や国際郵便などの海外取引は輸出免税となり『非課税』を選択します。

厳密に言うと、国内の郵送用であっても郵便切手の購入費用だけは『非課税』取引となりますが、継続適用を条件に『課税』取引とすることが認められています。

つまり、郵便切手を買うときに毎回『課税』で処理しているのであれば、それで問題ないということになります。

 

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通信費で個人事業主が迷う『これって経費?』TOP10

通信費 経費計上

細かい費用でも経費であると認められれば、国に支払う“税額”は変わります。

『経費申請する・しない』という問題が財務状況を左右するということにもなってきます。

個人事業主の方にとって、経費申請できるかどうかは収入に直結しますよね。

ここでは、個人事業主の方が迷いがちな経費になるもの・ならないものをQ&A形式で分かりやすく紹介していきます。

 

まず、一般的な経費になるもの・ならないものは以下のように分類されています。

経費計上出来るもの

  • 租税公課
  • 旅費交通費
  • 修繕費
  • 外注工賃
  • 荷造運賃
  • 広告宣伝費
  • 消耗品費
  • 利子割引料
  • 水道光熱費
  • 損害保険料
  • 減価償却費
  • 地代家賃代
  • 通信費
  • 福利厚生費
  • 給料賃金
  • 貸倒金

 

経費計上出来ないもの

  • 事業主の給料
  • 事業主自身の健康診断費用
  • 敷金
  • 事業と無関係の費用

 

項目名を並べてみましたが、具体的なケースにおいて『何が経費になって、何がならないの?』というイメージが湧きにくいと思います。

事業で使った通信費に関する費用が経費計上出来るのか一問一答形式でまとめてみたのでご参考下さい。

 

これも通信費に入る?疑問を一気に解決!

Q1.荷造りに使用する品物代(ガムテープ・箱・ひも・梱包材等)は?

A1.通信費として計上可能です。

ガムテープや箱などは”経費”になります。

ただし、配送するために用意された品物の代金はすべて『荷造運賃』として経費計上することになります。

Q2.自分のブランディングのために作った名刺は?

A2.経費計上出来ます。

但し、これらはの事業のための名刺の作成費用は『広告宣伝費』として”経費”になります。

年賀状なども事業の宣伝に使っていれば経費計上することができます。

Q3.有料アプリに課金して、アプリのレビューを執筆した場合の課金額は経費になる?
A3.取材費として経費が認められるケースがあります。
Q4.タブレットを購入してレビュー記事をブログに書いた場合のタブレット購入代金

A4.ケースバイケースです。

購入したタブレットをそのためだけに使うなら経費として認められるケースがあります。

その後、プライベートで使用する場合は、購入代金は家事関連費となりますので、事業用と家事用での区分を明らかにしなければなりません。

 

いかがでしたでしょうか。

多くの場合、事業のために使った費用を経費として申請することが可能ということが分かりました。

逆に第三者から『事業と無関係である』と推測されてしまうような費用は”経費“として認められません。

10月からは更に増税も待ち構えていますので、この機会にぜひ、“経費”で申請可能な項目を洗い出して、節税に努めて下さいね。

 

通信費の経費計上まとめ

通信費 経費計上

この記事では、個人事業主の通信費は経費計上出来るのか、その経費割合や課税非課税なのか、経費計上可能なものについてご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

 

個人事業主の方の場合、プライベートとの区切りが曖昧になりがち。

それゆえ、きっちりと『事業の目的で使用した』ことが証明出来ればよいと言うこのなのです。

様々な経費が申請可能な分、きっちりと事業按分を決めて節税につとめましょう。

正しい按分を行っていれば問題はありません。

そこが雑になりすぎると事業按分が多すぎると判断されると税務調査に入られる可能性もありますので注意が必要です。

通信費をきっちり経費計上して、きっちりと経費計上出来るものは売上から引いていきましょう。

 

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