扶養手当を会社に申請するタイミングや必要書類は?負担するのは誰?

扶養手当 会社 申請 負担

会社員の場合会社就業規則に『扶養手当』の支給が明記されていることがあります。

これらは、自分で申請をすると月々お給料と共に振込みされるのですが、一体このお金は誰が負担しているものなのでしょう。

 

ママ

『税金からまかなわれているのか、扶養家族のいない会社員が負担しているのか?』なんて疑問もあるのでは?

パパ

『もらえるものならもらっておこう』となりがちですが、会社の扶養手当といわゆる社会保険上の『扶養』とでは大きな違いがありますよ!

 

申請手続き方法や費用負担も異なっています。

入社後に経理から言われるがままの資料を提出しているだけなので分からないまま会社員を何十年もしている人もいることでしょう。

そこで、この記事では会社員の『扶養手当』の申請方法や費用負担が誰なのかに注目しながらみていきたいと思います。

 

スポンサーリンク

扶養手当を会社へ申請する手順や時期は?

扶養手当 会社 申請 負担

会社員が月々会社からもらう『扶養手当』あるいは『家族手当』『配偶者手当』などは会社の独自の規定によるものです。

ですので、扶養者に入る範囲や支給金額、年収要件などもそれぞれ。

法律で規定があるわけでもなく、会社の福利厚生の一部であるため条件が異なるので、提出する書類も異なってくるでしょう。

会社員の自己申告のみで通る場合や、厳しい会社だと、

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 所得証明

などが必要な場合もあります。

 

社会保険加入時の提出書類を参考にしたり、会社の扶養手当支給条件も社会保険と同様に定めている場合もあり、同一の書類で補われるケースもあります。

いずれにしても、会社員が『扶養手当』を受給する場合について、

  • 申請手順
  • 提出書類
  • 提出期限
  • 支給開始時期

といったことは、事前に就業規則や担当部署で確認するようにしましょう。

これらはさかのぼって受給できるものではないことがほとんどですから、書類の不備や申請漏れで損をすることがないようにしたいですね。

 

スポンサーリンク

扶養手当は会社が負担しているの?

扶養手当 会社 申請 負担

就職や転職活動の際に福利厚生の確認は欠かせません。

福利厚生の中でも特に、企業間で大きな違いが生まれやすいものが『扶養手当』。

『扶養手当』、『家族手当』に関する考え方はその企業ごとに全く違うのです。

ですので、金額も大小それぞれです。

 

ではこの費用は会社が負担しているのでしょうか。

それとも私たちの税金によって国が負担しているのでしょうか。

その答えは会社独自の制度なので、その費用負担者は会社です。

もっと言えば、会社は株主のものですから、最終的には株主が負担しているということなのです。

 

パパ

これらの費用は売上から差し引かれるから、会社の利益に大きく影響するんだよね。

ママ

いずれにしても一般企業だとこれらに税金が投入されているということはないってこと。

その点、国家公務員や地方公務員の場合は税金で負担ということになりますね。

 

スポンサーリンク

社会保険上の扶養に入る申請手続き書類とは?

扶養手当 会社 申請 負担

冒頭では、会社の福利厚生上の『扶養手当』社会保険上の『扶養』があることをご紹介しました。

そして、会社の扶養手当を受給するための条件や申請書類も会社独自の規定によることも上述した通りです。

社会保険に自分自身が加入すると加入者、つまり『被保険者』になり、その被保険者とセットで社会保険に入ると、『被扶養者』という加入種別になります。

 

パパ

夫が会社員として働いていて妻は夫の扶養になって、社会保険では被扶養者という形で加入しているというのが典型的なパターン!

ママ

妻がフルタイムで働き社会保険に加入し、75歳未満の両親を扶養に入れることも可能よね!

 

それでは、社会保険上の『扶養』においての申請手続きや提出書類はどういったものなのでしょうか。

これらに不備があると健康保険証が支給されません。

健康保険証がないと病院で全額自己負担になっていまいます。

初めてかかる病院で健康保険証を忘れてしまったため、全額払って後日払い戻しなんてこともありますよね。

そのような事態を避けるためにも、一般的な協会けんぽが公開している手続き方法をみていきましょう。

 

健康保険 被扶養者(異動)届

こちらは会社の経理を通して入手して下さい。

 

続柄確認のための書類

『被保険者の戸籍謄や(抄)本(被保険者との続柄がわかるもの)』や『被保険者の住民票(被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である場合に限る)』

ただし、被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていたり、上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していることで、『続柄確認のための書類』は省略可能です。

 

収入要件確認のための書類

収入要件は、原則、年間収入が130万円未満になります。

ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。

 

仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類

親を扶養する場合は振込の場合は、預金通帳等の写』や送金の場合は、現金書留の控え(写し)が必要で、実質生計を同一にしているということの証明が必要なのです。

16歳未満又は16歳以上の学生は、上記の添付書類は不要です。

 

内縁関係を確認するための書類

『内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本』や『被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)』 など。

 

海外に住んでいる家族について扶養認定を受けるための書類

こちらは、現在日本在住の方のみを対象とすると政府の動きがあるため、随時確認が必要です。

 

いかがですか?

随分とややこしく何が何だか分からないような書類も中にはありますね。

これらは会社員の場合全て会社の経理担当者を通しての手続きになりますので、不明点は担当部署に確認して下さい。

 

スポンサーリンク

社会保険上の『扶養』に入ると費用は誰が負担する?

扶養手当 会社 申請 負担

会社が加入する社会保険にその家族も被保険者として加入します。

その費用は社会保険加入者全体で負担する構造になっており、被扶養者本人は保険料を払う必要はありません。

加入者全体で負担するので直接的には保険料を負担していませんが、回り回って間接的には負担しています。

被扶養者が多くなれば、被保険者の保険料はジリジリと増えます。

今現在、社会保険料が増えまかなえなくなっていると国会でも議論されていますよね。

自己負担がゼロですむからと言って、無駄に加入者全員の負担額をあげないようにしましょう。

 

扶養手当を会社へ申請する時期や手順と書類まとめ

扶養手当 会社 申請 負担

この記事では、会社員の『扶養手当』の申請方法や費用負担が誰なのか、また社会保険上の申請方法をご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

会社の『扶養手当』は手続き方法は会社次第。

社会保険の『扶養』手続きは会社が加入する健康保険組合によります。

費用負担者も株主や社会保険加入者それぞれと、制度そものの仕組みが根本で違うのです。

うまく家計の負担を減らしながらも、特に社会保険については誰かが自分の病院代や社会保険料を支払ってくれているという感謝を持つようにしましょうね。

自分の家計が助かるイコールその費用は誰かの支えの上にあるということです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。