扶養手当は配偶者なしだとどうなる?父母や子供が被扶養者の場合は?

扶養手当 配偶者なし 父母 子供

扶養手当は家計にとってとても有りがたい制度です。

『配偶者手当』などはよく耳にしますが、配偶者なしの場合、父母や子供の手当はどのような扱いで支給額はいくらなのでしょうか。

片親と言うことで、上乗せはされるのでしょうか。

 

国家公務員の扶養手当は段階的に配偶者手当が減額されていると聞きます。

配偶者なしだと自炊が出来ず外食やお惣菜が増えたりと出費もかさみ家計は大打撃となるでしょう。

そこで、この記事では、配偶者なしの場合の父母や子供の扶養手当の金額、支給条件などをご紹介していきたいと思います。

 

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扶養手当は配偶者なしで子供や父母を扶養する場合どうなる?

扶養手当 配偶者なし 父母 子供

扶養手当は国家公務員の場合であれば法律できっちりと明記されています。

また、地方公務員の扶養手当も国家公務員に準ずる場合が多いです。

これらの扶養手当ですが民間企業においては義務ではなく、あくまで福利厚生の一部と言う扱いになっているのです。

ですので扶養手当はあったりなかったり、また金額や対象者もそれぞれ独自の就業規則によるところ。

とは言っても、相場などはある程度あるようです。

 

国家公務員や一般企業の場合の受給条件は以下の記事で記載しておりますのでご参照下さい。

⇒国家公務員の場合の扶養手当受給条件 https://setsuyaku-kakeibo.net/?p=2600&preview=true

⇒一般企業の場合の扶養手当受給条件 https://setsuyaku-kakeibo.net/?p=2654&preview=true

 

ママ

ここまでで扶養手当は一般企業の場合に、独自の就業規則によってそれぞれ規定されていることがわかっていただけたかしら。

パパ

ここからは、国家公務員で配偶者なしの場合の父母や子供の要件や支給金額をみていきたいと思います。

 

配偶者なしの父母に対する決まり

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
室長級 11,000円 9,000円 廃止 廃止 廃止
課長級 11,000円 9,000円 廃止 廃止 廃止
その他 11,000円 9,000円 廃止 廃止 廃止

 

配偶者なしの子供に対する決まり

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
室長級 11,000円 10,000円 廃止 廃止 廃止
課長級 11,000円 10,000円 廃止 廃止 廃止
その他 11,000円 10,000円 廃止 廃止 廃止

 

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扶養手当で配偶者なしの不支給企業は要注意!?

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これは一般的に言われていることと筆者の個人的見解も含むのですが、配偶者手当を支給することには異論はありません。

配偶者なしの国家公務員の場合は、その被扶養者がいる場合、過去に上乗せがあったことは上記でみたとおりですが、一般企業において配偶者なしの場合の被扶養者手当に上乗せがない事例は意外と多いと思います。

 

ママ

従業員が事情により配偶者なしになった場合、従来の勤務体系で継続勤務するのにはかなり負担が大きくなるのは間違いありません。

 

配偶者なしであっても介護が必要ない両親扶養なら問題ありませんが、

  • 配偶者なしで子供扶養
  • 配偶者なしで介護必要な両親扶養

の場合は、相応の手当があってしかりだと思うのです。

配偶者手当を付与するのなら同様に、配偶者なしの従業員への手当も必要ではないでしょうか。

この福利厚生が手厚い企業は、結果的に従業員の勤続年数が伸び採用にかかる費用もかかりませんし、勤続年数の長い従業員の経験が売り上げにつながるのではと思っています。

配偶者や子供手当にどうしても意識がいきがちですが、既婚者の1/3が離婚を経験すると言われている現在においては、配偶者なしで被扶養者がいる従業員こそ福利厚生で生活を補ってあげるべきだと思いませんか?

 

タミちゃん

そういった企業で働けたら理想的でいいよね。

 

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扶養手当に配偶者がない場合のカバーがされることが望ましい

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この記事では、配偶者なしの場合の父母や子供の扶養手当の金額、支給条件などをご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

国家公務員の場合、配偶者無しの場合における父母や子供の手には若干の上乗せが、過去にはあったこと、そして廃止となったことをお伝えしました。

同時に、一般企業においては独自の就業規則で定められるため落とし穴的な部分でもあります。

 

ママ

新卒で就職をした時にはシングルで子供扶養することなど想像をしていませんよね!

パパ

また、若くして配偶者を亡くし親を扶養することも想定している人は少ないでしょう!

 

政府は働き方改革を推奨しています。

また、既婚者の1/3が離婚経験者である現状を見て、配偶者無しの場合の扶養手当を手厚くするリーディングカンパニーがあればとても有望な企業となるのではないでしょうか。

いずれにしても、現状の日本ではシングルでは扶養手当を受給していたとしても、その負担をカバー出来るものではなさそうです。

 

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