扶養手当と配偶者控除の違いを解説!廃止・減額?育休中に利用するには

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サラリーマンや公務員の妻なら『扶養手当』や『配偶者控除』は家計に直結する有り難い制度ですよね。

その一方の配偶者控除が廃止・減額との噂は本当なのでしょうか?

また、共働き夫婦の妻の育休中は扶養手当や配偶者控除は受けられるのでしょうか。

 

『扶養の範囲内で働きたいので103万円まで』とはよく言いますが、これも2018年に改正されたとか。

しかし世帯年収を他人にさらすこととなり、突っ込んではなかなか聞きづらいものです。

そこで、この記事では、扶養手当と配偶者控除の具体的な内容や、これらの廃止・減額が本当なのか、また育休中の女性はこれらの制度を利用出来るのかについてご紹介していきます。

 

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扶養手当と配偶者控除の違いって何?

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『扶養手当』と『扶養控除』、どちらも扶養に関する言葉であるのはわかりますが、中身まで正確に理解しているかというと、ちょっと自信がない…という方もいらっしゃるのではないでしょうか?

扶養手当と扶養控除は、それぞれの規則を作っている母体が異なりひと言で言い表すと以下のような特徴です。

 

扶養手当とは

扶養手当は各会社が定め、会社から給与と一緒に支給されるお金

扶養控除とは

扶養控除は国が定め、支給されるお金ではなく所得税の計算時に所得から控除されるもの

 

それでは具体的に2つの違いを分かりやすくご説明していきます。

 

扶養手当の条件

扶養手当は、会社が支給する給料の一種です。

 

支給される金額

就業規則に定めて支給されますので、とくに「いくら支払わなければならない」といった決まりはありません。

会社によって金額も異なりますし、中小企業等では支給しない会社もあります。

 

支給対象者の年齢

支給対象も、会社の就業規則に基づきます。

そのため、18歳までが対象で支給されたり、22歳まで支給されたりします。

 

支給対象者の所得

扶養手当対象者の所得も、所得税の扶養控除範囲である所得(103万円以下)である場合もありますし、社会保険の扶養の範囲である所得(130万円以下)であることもあります。

会社の責任で支給するお金ですので、どう定めるかはその会社次第の制度なのです。

 

配偶者控除の条件

一方の『扶養控除』は16歳以上の扶養親族の有無により、所得税の計算において控除されるものです。

 

支給対象者

ちなみに対象となる親族の範囲は民法の規定に従、6親等内の血族および3親等内の姻族を指します。(いずれも16歳以上が対象)

扶養控除は法律で決められているため、会社によって異なることはありません。

 

控除される金額

扶養控除の金額は以下の通りです。

  • 16歳以上:38万円
  • 19歳以上23歳未満:63万円
  • 23歳以上70歳未満:38万円
  • 70歳以上:48万円

※70歳以上で老親と同居している場合は、58万円が所得税の計算において、所得から控除されます。

 

ママ

『扶養手当』はもらえるもの、『扶養控除』は税金の支払い額が減るものとの理解でよいでしょう。

 

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配偶者控除が減額・廃止?2018年の改正とは

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夫の扶養に入りながらパートやバイトで働く主婦のなら、なるべく税金の負担は抑えたいと思うのは当然。

2018年1月より、世帯にかかる税金に関わる『配偶者控除』と『配偶者特別控除』の条件が改正されたのはご存知ですか?

 

103万円の壁が150万円の壁に

2017年までの『103万円の壁』とは、パートやバイトで働いている妻の年収が103万円以内であれば、税金面で優遇されますという意味のものでした。

年収が103万円を超えると、本人には所得税が課せられます。

さらに、妻の年収が103万円以下ならば、夫は配偶者控除として38万円の所得控除を受けることができ、夫の所得税が軽減されます。

この事はパート勤務などをしている方なら皆さんご存知でしょう。

 

パパ

『103万円の壁』とは、自分が所得税を支払わなくて済み、同時に夫も配偶者控除が受けられ所得税が軽減されるギリギリのラインの事です。

 

夫が所得控除38万円を受けられる妻の年収の上限が103万円から150万円に引き上げられました。

ニュースやパート先で耳にした事はありませんか?

2018年1月より、政府が女性の社会進出を促進するために、配偶者控除の対象となる妻の年収要件はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大されました。

 

配偶者特別控除の拡大
  • 妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるように改正
  • これにより、パートやバイトの収入を月収約8万5,000円までに抑えていた人は、12万5,000円まで働くことが可能

 

因みに、今回の改正では夫の収入によって、配偶者控除の額が変わる仕組みになっています。

  • 夫の合計所得が900万円以下の場合は38万円
  • 900万円超950万円以下の場合は26万円
  • 950万円超1,000万円以下の場合は13万円
  • 夫の合計所得が1,000万円超の場合は0円

夫の年収との妻のパート収入合算しての計算が必要です。

ちまたで言われている『配偶者控除の廃止』と言うのは正確には違っていて、厳密に言うと『夫の年収次第では配偶者控除が減額される』ということが分かりました。

 

パパ

とは言え、もともとは配偶者控除を廃止し、新たに夫婦控除を導入するということで議論が始まったと言う経緯もあったようです!

ママ

そんな配偶者控除が、廃止案から一転、結局は『配偶者控除の拡大』と『高額所得者の税負担増加』という方向に改正されのね。

 

141万円の壁が201万円の壁に

配偶者特別控除の『141万円の壁』が新しく『201万円の壁』になっています。

詳細を分かり易く表にまとめていますので、以下のページでご確認下さい。

扶養手当の条件で配偶者収入を徹底解説!ボーダーラインはこれだ!

 

主婦が働く時に、必ず考えるのが世帯収入での損得のラインが重要であることはご説明した通りです。

その他にも、『130万円扶養の壁』があり、社会保険の扶養である年収130万円というのもひとつのポイントとなるラインです。

この『130万円の壁』ですが、一部の人には『106万円の壁』に引き下げられています。

 

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扶養手当と配偶者控除は共働き育休中だと扶養に入れる

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共働きでバリバリ働いていると扶養になれず、配偶者控除・配偶者特別控除が使えません。

ところが、産休・育休中はちょっと運用が違っているのです。

  • 給料年収が201万5,999円以下なら扶養に入れて夫で控除が使えます(給料のみの場合)
  • 出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金は含めません

 

ママ

しかし産休・育休中も妻には収入があるのに何故?と疑問をお持ちのご主人もいますよね。

何故なのかというとその理由は単純で、そのお金の出所がどこかによるのです!

 

産休・育休中にもらえる『出産手当金』、『出産育児一時金』、『育児休業給付金』は非課税で給与収入には該当しません。

  • 出産手当金:健康保険から支給
  • 出産育児一時金:健康保険から支給
  • 育児休業給付金:雇用保険から支給

例えば平成30年6月に出産した妻が、平成30年1月~4月で80万円の給料収入があったとしましょう。

健康保険からや雇用保険から出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金も得た場合であっても、ここで計算されるのは会社からの給与収入は80万円だけとなり、年収103万円以下の配偶者控除の対象になります。

 

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扶養手当と配偶者控除の違いや改正の知識を得てよく相談を

扶養手当 配偶者控除 廃止 減額 育休

この記事では、『扶養手当』と『配偶者控除』の具体的内容や、これらの減額、廃止が本当なのか、また産休・育休中の女性はこれらの制度を利用出来るのかについてご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

2018年より新・配偶者控除がスタートし、103万円の壁と言われていたものが150万円となりパート主婦にとっては嬉しい改正となりました。

 

しかし、女性の社会進出のために、注意しておく壁の存在は他にもあることもご説明した通りです。

『150万円の壁』とは所得税法上のもので、130万円に社会保険料による大きな壁があります。

働く女性を後押しする制度としてスタートはしたものの、他の制度との一貫性がなく150万円分まで働こうとはなりにくいのでは?と筆者の個人的な感想です。

 

パパ

政府が女性が働くことを推奨していることは紛れもない事実で、今後はこの社会保険の壁も見直しがされる可能性だってあるんだよ。

ママ

いずれにしても世帯年収全体で扶養手当や配偶者控除を受けるのか否かの決定が重要ね!

 

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