ふるさと納税限度額の計算方法の詳細!超えたらどうする?!

ふるさと納税とは自治体に寄付することで、お礼の品をもらえることができます。

そのため、この言葉を知らないという人が減ってきていますよね。

しかし、いざふるさと納税してみたけど、以下のような悩みが湧いてきませんか?

  • いまいち仕組みが分からない…
  • 限度額計算方法を知りたい!
  • 限度額を超えちゃった!
  • 超えたらどうなるの?

というあなたに、ふるさと納税に関する初歩的なところから、ふるさと納税限度額の計算方法や限度額がこえたらどうなるのか?についてを紹介します。

 

スポンサーリンク

ふるさと納税限度額の仕組みや計算方法は?

今一度、ふるさと納税について少しお話します。

冒頭でも少しふれましたが、ふるさと納税とは納税というより寄付に近いです。

 

そして自治体によってお礼の品が違うので、お礼の品目当てで寄付する自治体を決めているという人が多いですよね。

メリットはお礼の品だけではなく、寄付した後に確定申告をすると、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます

 

自己負担額2,000円がありますが、限度額以内で自治体に寄付をすることで、実質2,000円の負担のみでお礼の品を受け取ることができます。

 

ふるさと納税限度額の仕組みと計算方法ですが、

  • 住民税
  • ワンストップ
  • 住宅ローン
  • 個人事業主(自営業)
  • 年金受給者

上記5つ別に紹介します。

 

どの方法でも自己負担額2,000円が発生します。

限度額を把握して、自己負担額が2,000円になるように寄付しましょう!

 

住民税

住んでいる市区町村に払う税金を住民税といいます。

毎年1月から12月の収入に対して、翌年6月に住民税の額が決定します。

そこから一年かけて分割で支払います。

 

次に住民税の控除を受けたい場合の仕組みと計算方法について紹介します。

 

仕組み

ふるさと納税は

  1. 寄付したい自治体を選ぶ
  2. 寄付する
  3. お礼の品がもらえる
  4. 住民税控除を受けられる

 

ちなみにお礼の品は

  • お肉
  • 鮮魚
  • フルーツ
  • お酒
  • お米
  • スイーツ
  • 旅行券

など嬉しいものばかりです♪

 

これから始めようと思っている人に、カンタンに手順も紹介します。

ふるさと納税手順
  1. 寄付する自治体を選ぶ
  2. 寄付
  3. 品・必要書類が届く
  4. 確定申告orワンストップ特例
  5. 税金控除

 

特に難しいことはないですが、問題は限度額です。

限度額を超えないように寄付するための計算方法を紹介します。

 

計算式

初めに自己負担額が2,000円あると言いました。

例えば10,000円寄付した場合、8,000円分の所得税・住民税の控除を受けることができ、その控除計算方法は

  • 所得税の控除
  • 住民税基本の控除
  • 住民税特例の控除

3つあるのでそれぞれ紹介します。

 

所得税の控除計算は「(寄付金額ー2,000円)×所得税率」

所得税率は、以下の所得金額によって違います。

  • 195万円以下⇒5%
  • 195万円超え330万円以下⇒10%
  • 330万円超え695万円以下⇒20%
  • 695万円超え900万円以下⇒23%
  • 900万円超え1,800万円以下⇒33%
  • 1,800万円超え4,000万円以下⇒40%
  • 4,000万円超⇒45%

 

所得…年収から給与所得控除の金額などを差し引いた金額

所得が300万円の人が2万円分をふるさと納税として寄付したら「(2万円ー2,000円)×10%」で、1,800円が所得税から控除されます。

 

住民税基本の控除計算は「(寄付金額ー2,000円)×10%」

2万円を寄付したら、「(2万円ー2,000円)×10%」で1,800円を住民税から控除されます。

 

住民税特例の控除計算は「(寄付金額ー2,000円)×(100%-住民税率10%-所得税率10%)」

特例というのは、ふるさと納税ならではの特別ルール。

 

注意点

控除計算式3つを紹介しましたが、この3つそれぞれに寄付できる限度額が決まっています!

その3つの中で一番低い限度額があなたにとって寄付するにあたり1番得する限度額になります。

  • 所得税⇒総所得の40%が限度額
  • 住民税基本分⇒所得額の30%が限度額
  • 住民税特例分⇒個人住民税所得割額の20%が限度額

 

総所得…給与所得者⇒給与所得控除後の金額
事業者⇒総収入金額-仕入・経費=所得金額

個人住民税所得割額…住民税のうち所得に応じて課税されるもの

 

全額控除を受けたい場合

(個人住民税所得割額×20%)÷(100%-基本分10%-所得税率×復興税率1.021)+自己負担2,000円

を下回る必要があります。(自己負担約2,000円分は除く)

 

ワンストップの仕組み

冒頭で紹介したふるさと納税手順にもでてきたワンストップ特例。

ふるさと納税をする場合、確定申告もしくはワンストップ特例をする必要があります。

ワンストップ特例とはどういった仕組みなのか?紹介します。

 

仕組み

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税ができる仕組みになっています。

以前は、ふるさと納税をするなら確定申告は必須でした。

 

しかし2015年4月の制度改正され、ワンストップトップ特例できる条件を達成できれば、確定申告しなくてもふるさと納税できるようになりました。

 

現在ふるさと納税の利用者は約300万人

ワンストップ特例が導入される前年の利用者は約30万人

しかし導入された年には約110万人に!

確定申告を1度もしたことなくてよく分からないからふるさと納税することを避けていたという人にはぴったりな制度と言えます。

 

次に計算式を紹介します。

 

計算式

ワンストップ特例制度を申請した場合の控除計算について紹介します。

住民税の場合は所得の控除がありましたが、ワンストップ特例の場合は、還付と控除を受けることができます。

還付…いったん所有主の移ったものを、元の所有主へ戻すこと

 

ワンストップ特例をする場合の控除計算式は

  • 所得税の控除(還付)
  • 住民税からの控除(基本分)
  • 住民税からの控除(特例分)

3つあるのでそれぞれ紹介します。

 

所得税の控除(還付)は「(寄附金額-2,000円)×所得税率」

10,000円を寄附し、所得税率が10%の場合は800円が還付されます。

所得税率はさきほど紹介したものと同じです。

 

住民税からの控除(基本分)は「(寄附金額-2,000円)×10%」

10,000円を寄附した場合、800円が住民税から控除されます。

 

住民税からの控除(特例分)は「(寄附金額-2,000円)×(100%-10%(基本分の税額控除)-所得税率」

10,000円を寄附した場合、6,400円が住民税から控除されます。

 

  • 所得税の控除(還付)⇒800円
  • 住民税からの控除(基本分)⇒800円
  • 住民税からの控除(特例分)⇒6,400円

このようにして計8,000円の還付・控除が受けられます。

 

注意点

以前より気軽にふるさと納税をすることができるワンストップ特例制度ですが、利用するには条件があります。

 

  • 1年間にふるさと納税をおこなった先の自治体が5つまで

 

  • ふるさと納税をしていないと仮定した場合、確定申告をする必要のない方

 

5自治体以内であれば、6回以上ふるさと納税を行っても、ワンストップ特例制度を利用できます。

寄付する自治体の数に注意しましょう!

 

住宅ローン

住宅ローンがある場合の、ふるさと納税限度額の仕組みと計算方法を紹介します。

 

そもそも住宅ローンとは?

住宅ローンとは、「本人及びその家族」または「本人の家族」が居住するための住宅及びそれに付随する土地を購入・新築・増築・改築・既存住宅ローンの借り換えなどを行うために金融機関から受ける融資のことです。

 

住宅ローンがある方がふるさと納税すると、住宅ローン控除を受けることができるのです!

 

仕組み

住宅ローンがある方で、住宅ローン減税制度というのがあることを知っていますか?

これは、住宅購入時のローン契約額から一定額を税額控除し、購入者の金利負担を軽くする制度のことです。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。

 

ふるさと納税することでも住宅ローン控除を受けることができるというお話をしました。

つまり、ふるさと納税をすると、

  • 住宅ローン減税制度での住宅ローン控除
  • ふるさと納税での住宅ローン控除

2つの控除を受けることができるのです!

 

計算式

住宅ローン控除の控除計算式は「年末時点の住宅ローン残高×1%」

これまでと違い簡素な計算式となっています。

しかし注意点があります。

 

注意点

計算式を使住宅うと、ローン残高が3000万円の人は30万円、2800万円の場合は、28万円が上限というわけですが…

 

住宅ローン控除は基本的に「所得税」からの控除となります。

あくまで「控除」なので、納めた所得税よりも多い金額が戻ることはないです…

 

所得税10万円の人が、ふるさと納税の控除限度額が20万円だからといって、20万円の寄付をしたとします。

でも、所得税から戻る分は10万円決まっています。

 

つまり残りの10万円は寄付しすぎてしまった!ということになるので注意してください!

 

個人事業主(自営業)

個人事業主とは、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている人を指し、自営業者とも言います。

個人事業主をしている方でもふるさと納税が可能です。

 

しかしサラーリマンとはお金の入り方が違うので、限度額も変わってきます。

個人事業主の場合の仕組み、計算式を紹介します。

 

仕組み

ふるさと納税で控除を受けるには、年収によって限度額が定められています。

サラリーマンなどの給与所得者の場合の限度額の目安は多く紹介されていますが、自営業の場合は目安が紹介されることも少ないです。

 

というのも、所得が安定しない場合があるため、自分がいくらまでなら控除を受けられるのかわからないが人が多いのです。

とはいえ、所得金額を確認することで、自分の限度額控除がわかるので、計算式をみてみましょう!

 

計算式

個人事業主の場合、昨年の住民税の決定通知書と昨年の確定申告の控えが必要になります。

住民税は「算出所得割額計」の部分をチェックし、都府県民税と市区町村の「税額控除前所得割額」を合計した額を計算します。

 

昨年の確定申告の控えは「課税される所得金額」をチェックします。

そして「課税される所得金額」別に計算式があるので計算してくださいね。

 

  • ~195万円以下 ⇒所得割額×23.559%+2,000円
  • 195万円超~330万円以下⇒所得割額×25.066%+2,000円
  • 330万円超~695万円以下 ⇒所得割額×28.744%+2,000円
  • 330万円超~695万円以下 ⇒所得割額×30.068%+2,000円
  • 900万円超~1,800万円以下⇒所得割額×35.530%+2,000円
  • 1,800万円超~4,000万円以下⇒所得割額×40.683%+2,000円
  • 4,000万円超⇒所得割額×45.398%+2,000円

 

注意点

やはりサラリーマンと違い確認事項が多いかなという印象です。

そして個人事業主の場合、確定申告をすることが必須になるので、ワンストップ特例制度が利用できない、という点に注意です!

 

年金受給者

年金受給者とは、実際に年金給付を受けている人を指します。

で、年金受給者でもふるさと納税をすることが可能です。

特に計算式はないので、一番ふるさと納税しやすい属性といえます。

 

仕組み

年金受給者でもふるさと納税することができます。

控除限度額は年齢や公的年金収入などにより決まっています。

なので、以下の自分に当てはまるものをみてくださいね。

 

計算式

  • 65歳未満で独身の方
  • 65歳未満で配偶者が配偶者控除対象を受けている方
  • 65歳以上で独身の方
  • 65歳以上で配偶者が配偶者控除対象を受けている方

 

控除限度額はこの4つにわかれていて、公的年金収入に応じて限度額目安が決まっています。

以下は公的年金収入⇒限度額目安となっています。

 

65歳未満で独身の方

  • 150万円⇒11,000円
  • 200万円⇒20,000円
  • 250万円⇒28,000円
  • 300万円⇒37,000円
  • 350万円⇒46,000円
  • 400万円⇒58,000円
  • 450万円⇒69,000円
  • 500万円⇒79,000円

 

65歳未満で配偶者が配偶者控除対象を受けている方

  • 150万円⇒3,000円
  • 200万円⇒11,000円
  • 250万円⇒20,000円
  • 300万円⇒29,000円
  • 350万円⇒38,000円
  • 400万円⇒47,000円
  • 450万円⇒61,000円
  • 500万円⇒71,000円

 

65歳以上で独身の方

  • 150万円⇒0円
  • 200万円⇒12,000円
  • 250万円⇒24,000円
  • 300万円⇒36,000円
  • 350万円⇒46,000円
  • 400万円⇒58,000円
  • 450万円⇒69,000円
  • 500万円⇒79,000円

 

65歳以上で配偶者が配偶者控除対象を受けている方

  • 150万円⇒0円
  • 200万円⇒4,000円
  • 250万円⇒15,000円
  • 300万円⇒27,000円
  • 350万円⇒38,000円
  • 400万円⇒47,000円
  • 450万円⇒61,000円
  • 500万円⇒71,000円

 

注意点

ただ年金受給者の方がふるさと納税をしてしまうと、寄付金や住宅ローン控除などの税額控除を受けることができません。

なので、年金受給者が受けられるすべての控除を調べてからどの控除を受けたら一番控除額が高いのか?を算出してからふるさと納税することをおすすめします。

 

スポンサーリンク

ふるさと納税で限度額を超えたらどうするの?

まず、ふるさと納税をして控除限度額を超えてしまった場合、超えた分のお金が戻ってくることはありません…

多めに寄付してしまったということになります。

自治体にとっては嬉しいことです。

 

しかしこちら側としては、自らコンビニの募金箱に寄付をして気分が良くなりますが、同じ寄付でも予想外に多めに寄付してしまった…ことに関しては損をした気分になりますよね…

住民税などの控除を受けられ、お礼の品を選択できるから寄付しているのであって、基本的には寄付が目的ではないですもんね。

限度額を確実に超えないためには、限度額が6万円と算出されてもギリギリの6万円を寄付するのではなく、4万円もしくは5万円にとどめておくことをおすすめします。

 

限度額を超えてしまった場合ですが、余分に寄付した金額は戻ってきませんので、どうすることもできません。

ただお礼の品は届くので、“いつもはしない良いお買い物をした”ぐらいの感覚に思うことです。

 

損した気持ちが先走るかもしれませんが、そう思わないと気分は落ち込んだままですから…

 

次ふるさと納税する時は限度額に気を付けてお礼の品も楽しみましょう!

単に限度額以内に寄付するだけではなく、限度額を最大限に活かす方法を紹介します♪

 

スポンサーリンク

ふるさと納税の限度額を最大限に活かす方法は?

限度額を最大活かす方法は、まず、限度額を超えないこと。

これが一番重要です。

次にお礼の品に何を選ぶのか?が重要です。

 

例えば10,000円寄付した場合、10,000円以上寄付した場合のお礼の品が決められていてその中から選べる仕組みになっています。

しかしその品の中には、3,000、4,000円くらいの価値しかないものもあります…

 

なので還元率の良いお礼の品を選びましょう!

 

ですが100%還元率はほぼない…です。

30~40%の物が多いですが、還元率50~60%のお礼の品があるので、50~60%還元率の品を選ぶようにましょう!

 

例えば、10,000円寄付以上でもらえるお礼の品のなで、豚もも切り落とし3キロといのがありました。

イオン、イトーヨーカドーの豚もも切り落とし相場が、100g198円。

3キロ計算すると5,940円。

しかしお肉の質はスーパーより良いもちぶたと考えた場合、還元率はかなり良いです!

 

このように、市場価格と比べてこの品の還元率ってどうなの?を考えながらお礼の品を決めると、より一層お得です!

 

スポンサーリンク

ふるさと納税限度額の計算方法まとめ

ふるさと納税をする時、控除限度額を超えないように自治体に寄付することが最優先事項です。

しかし人によって控除の受け方が違いますし、仕組みや計算方法が違います。

  • 住民税
  • ワンストップ
  • 住宅ローン
  • 個人事業主(自営業)
  • 年金受給者

どれに自分が当てはまっているのか?人によっては、年金受給者以外当てはまるという人もいると思います。

自分じゃ判断できない!という時は税理士に相談することをおすすめします。

 

そして算出しても、その額ギリギリを寄付するのではなく、その額より1、2万円抑えた額を寄付しましょう。

限度額ギリギリを寄付したい!この場合も税理士に確認するのが一番良いです。

そこまでは…と思うなら、確実に限度額を超えないよう寄付することをおすすめします!

 

さらに、お礼の品を選ぶ時も市場価格と比較して、還元率の良い品を選びましょう!

お礼の品はたくさんあるので、まずどのジャンルにしよう?から迷いますが、損したくないです!

限度額を把握して、より良いお礼の品を選んで限度額内の控除を受けましょう!

 

最後まで読んで頂き、ありがとうございました!

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

ABOUTこの記事をかいた人

ベルこ

3歳の1人娘を持つ専業主婦です。 隙間時間でネットでお小遣い稼ぎと節約術をリサーチしながら娘と楽しく過ごしています。 ケンカもしますが… 目標は節約したりポイントを貯めて全国の観光名所巡りです(*´▽`*)