ふるさと納税で確定申告が不要?ワンストップとどちらがお得か比較してみた

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ふるさと納税で確定申告が不要な人はどんな場合か、またワンストップ特例申請とはどういうもので、どちらかお得なのかを解説しています。

あなたはふるさと納税やってますか?

やらなきゃ損と言われるふるさと納税、慣れないと手続きが結構ややこしいですよね。

確定申告が必要だったり、不要だったり、いやいやワンストップが便利だったりと様々な情報が飛び交っています。

この記事では、どんな場合にどんな人がどういう手続きを踏むのがお得なのか、これらの疑問を解決していきます!

 

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ふるさと納税で確定申告が必要な人は?

『ふるさと納税は確定申告が必要』という言葉をよく聞きますが、実は必要な人と不要な人がいます。

いったいどんな人でしょうか。

 

ふるさと納税で確定申告が必要な人は下の3つの条件のいずれかに当てはまる人です。

ひとつでも当てはまる場合は、ふるさと納税で確定申告が必要です。

  • もともと確定申告する人
  • ふるさと納税先が6カ所以上の人
  • ワンストップ特定申請に間に合わなった人

 

もともと確定申告する人

ふるさと納税をするしないに関わらず、もともと確定申告をする人は、その際に合わせてふるさと納税分を申告しないといけません。

確定申告する人の中には、

  1. 確定申告を絶対にしないといけない人
  2. 確定申告をした方がお得になる人

の2パターンがあり、どちらの人も確定申告をする際にふるさと納税分も申告するのを忘れないようにしましょう。

 

1の確定申告を絶対にしないといけない人とは、

  • 個人で事業をしている人(青色申告)
  • 給与の収入合計2000万円を越える人
  • 副収入の合計金額が20万円を越える人
  • 2か所以上から合計20万円以上の給与を受けている人
  • 不動産収入がある人
  • 不動産やゴルフ会員権の売買で収入が発生した人

などです。

 

2の確定申告をした方がお得になる人とは、

  • 高額医療費控除の申請をする人
  • 住宅ローン控除申請をする人
  • 災害や盗難などの雑損控除

など、確定申告が必要な控除を受ける人がそれに当たります。

 

ふるさと納税先が6自治体以上の人

ふるさと納税をする先が6自治体以上である場合にも、確定申告が必要です。

5自治体以内であればワンストップ特例という確定申告が必要ない手続きを踏むことができますが、6自治体以上の場合は必ず確定申告をしなけれななりません。

 

注意したい点は、『6回以上』ではなく『6自治体以上』ということ。

何度寄付しても同じ自治体であれば1とカウントされます。

寄付金額が多く沢山の返戻品を貰いたい場合は、多くの人が6自治体以上になるため確定申告が必要です。

 

ワンストップ特例の申請に間に合わなかった人

ワンストップ特例の申請に間に合わなった人も確定申告が必要です。

 

ワンストップ特例は確定申告は不要ですが、その代わり寄付ごとに郵送での申請手続きが必要です。

この申請を忘れてしまったり、送付が締切に間に合わなった人は、その後確定申告が必要です。

 

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ふるさと納税で確定申告が不要?ワンストップ特例とは

ふるさと納税で還付を受けるには、通常は確定申告が必要です。

ですが、普段確定申告しないサラリーマンなどは、ちょっと面倒くさいなと思ってしまいますよね。

 

そこで2015年から始まったのが、確定申告が不要な『ワンストップ特例』という制度。

それまでは必須だった確定申告が、条件によっては必要なくなったのです。

 

では、どんな条件の人がワンストップ特例を利用できるか見ていきます。

 

申請できる人

ワンストップ特例を利用できるのは、下の2つの条件のどちらも満たす人です。

どちらか一方ではダメです。両方満たす必要があります。

 

<ワンストップ特例申請できる人>

  • ふるさと納税以外で確定申告が必要ない人
  • ふるさと納税先が5自治体以内の人

 

ふるさと納税以外で確定申告が必要ない人

まず、ふるさと納税をしないと仮定したときに確定申告が不要な人。

 

普段確定申告していない一般的なサラリーマンは通常OKです。

ただし、年によっては、住宅を購入したり、出産や病気で高額医療費が必要になったりすることもあるでしょう。

そうすると、住宅ローン控除や高額以上費控除を申請するでしょうから、その場合はダメということになります。

 

上に書いた『もともと確定申告をする人』に当てはまる場合はダメ。確定申告をしないのであればOKです。

 

ふるさと納税先が5自治体以内の人

次に、ふるさと納税先が5自治体以内の人。

1年間に寄付する自治体が5自治体以内であればワンストップ特例を利用することができ、確定申告は必要ありません。

5自治体以内であれば回数に制限はありませんので、例えば同じ自治体であれば10回寄付してもワンストップ特例を使うことができます。

 

申請方法・必要書類

ワンストップ特例の申請方法と必要書類を解説します。

手順

<必要書類>

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバー(申請書に記入)
  • マイナンバーを確認できる本人確認書類

 

<申請方法>


1.ふるさと納税サイトで寄付先を選ぶ

寄付をするふるさと納税先を選びます。

このとき、ふるさと納税先の自治体が6カ所以上にならないように注意しましょう。


2.『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』にチェックを入れ購入する

購入する(寄付する)際に、『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を郵送してもらえるようにチェックをいれましょう。

チェックを入れ忘れた場合、紛失した場合は総務省ふるさとチョイスのHPからダウンロードすることもできます。


3.品物が届いたら必要書類に記入・揃えて自治体に送付する

品物が届いたら、

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバー(申請書に記入)
  • マイナンバーを確認できる本人確認書類

を揃えて自治体に送付します。

これらは寄付ごとに必要です。


 

還付金について

ふるさと納税というと、『還付金』つまりお金が返ってくる、というイメージを持っている人も多いと思います。

実際返ってくる場合もあります(確定申告の場合)。

 

ですが、ワンストップ特例の場合還付金はありません

還付金ではなく、控除という形で還元されます。

 

確定申告とワンストップ特例では、対象となる控除税が違います。

 

<確定申告とワンストップ特例の控除税>

  • 確定申告:住民税+所得税
  • ワンストップ特例:住民税のみ

 

これを見ると確定申告の方がお得そうにみえますが、そうではありません。

所得税還付がない分、住民税の控除額が多くなっていて、合計すると確定申告とワンストップで差がない形になっています。

 

ここで、確定申告とワンストップ特例それぞれの還付・控除の詳細です。

確定
申告
ワン
ストップ
所得税 還付/
控除
還付 なし
時期 翌5月
住民税 還付/
控除
控除 控除
時期 翌5月~翌々年6月 翌5月~翌々年6月

<確定申告の場合>

所得税は、寄付した年の所得税から控除され、翌年5月ごろに還付されます。

住民税は、寄付した翌年度分が減額される形で控除されます。サラリーマンの場合、減額された分が翌年5月から給料から天引きされます。


<ワンストップ特例の場合>

所得税の還付はありません。

住民税は、寄付した翌年度分が減額される形で控除されます。サラリーマンの場合、減額された分が翌年5月から給料から天引きされます。


 

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ワンストップ特例が無効?知っておくべき3つの注意点

ワンストップ特例は確定申告が不要のとても便利な制度ですが、実は無効になるパターンがあるってご存知でしたか?

ワンストップ特例の申請をしたらかと言って安心していると、翌年になって無効通知が来てしてまって愕然とすることにならないように、下の3つを確認しておいてください。

 

確定申告をするとワンストップは無効

ワンストップ特例の申請をしても、後から確定申告をするとワンストップは無効になります。

これが一番ウッカリ危険な例でしょう。

 

よくあるパターンは、最初はワンストップ特例でふるさと納税するつもりで申請書も郵送していたが、年の後半に入院することになり高額医療費が発生。控除申請して、その時にふるさと納税のことをすっかり忘れていた、というような例。

このようなケースの場合、ワンストップ申請も無効、確定申告でも申請していない、ということで、ふるさと納税はものすごーく高い買物(寄付)、ということになってしまいます。

 

ワンストップ申請と確定申告では、確定申告が優先です。

両方行っている場合はワンストップ特例申請は無効になります。

 

「確定申告するけど、ワンストップ申請ちゃんと提出したからいっか。」

はNGです。

 

いかなる場合でも、確定申告をするときは必ずふるさと納税の申請をしましょう!

 

年始すぐのバタバタ締切は危険

2つ目の注意点は、ワンストップ特例の申請締切が年末年始のバタバタのさなか、という点。

これは実際私が大変だった思い出があるのでご紹介を・・。

 

ワンストップ特例の申請締切は、翌年の1月10日必着です。

この日までにワンストップ特例の申請書類を揃えて郵送し、必着しなければいけません。

 

余裕を持って郵送できていればいいのですが、そうでない場合、この年始のスケジュールは結構タイトです。

 

私の場合、年末実家へ帰省している時に、「ふるさと納税まだ使い切ってない!」と気付きました。

ふるさと納税自体は12月31日24時になる前までその年分は購入できますので、クレジットカードで購入する分には問題ありません。

問題発生するのはその後の書類郵送です。

 

ワンストップの申請には、

  • 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
  • マイナンバー
  • マイナンバーが確認できる本人確認書類

が必要です。

 

申請書は自治体から郵送されてくるのですが、年末の時期、郵便物がまともなスケジュールで届くかがまず微妙。

そして実家に帰省している場合はそもそも申請書を受け取ることができません。

 

申請書は自治体のホームページからもダウンロードできますので、これを利用するしかないわけですが、実家に帰省しているさなか、ダウンロードしたものをプリントアウトするのも本人確認書類をプリントアウトするのも、結構な手間だったりします。(夫の実家に帰省している場合は特に・・。)

マイナンバーもすぐには分からなかったりして、結局年明け自宅に戻ってから書類を揃えて郵送することになるのです。

 

が、年明けの郵便はなかなかすぐには届かないことが多いし、土日を挟んだりするのでそれも考慮しなければなりません。

締切は1月10日。必着です。

 

これが本当に厳しいスケジュールだったりします。

結果、私は諦めて確定申告しました。

 

年末に慌ててふるさと納税する方でワンストップ特例を利用する方は、締切スケジュールに注意が必要です!!

 

ワンストップ特例申請が無効になったら翌年確定申告したらOK

もし運悪くワンストップ特例が無効になってしまったら。

確定申告の時期も過ぎてしまったら。

 

「高い勉強代になったわ・・。」

で終わりではありません。

 

『更正の請求』といって、5年以内のものれあれば遡って申告することができ、控除を受けることができます。

ですので、ワンストップ申請が無効になった場合だけでなく、もともと確定申告をするつもりで失念した場合も、翌年(5年以内)に申告すればOKです。

 

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ワンストップ特例の利用と確定申告ではどちらがお得?

ふるさと納税をした場合、ワンストップ特例と確定申告の2種類の申告の仕方があります。

これら2つに金銭的な差や、損得があるのでしょうか。

 

まず言えることは、基本的にワンストップ特例でも確定申告でも受ける控除額の合計はほぼ同じです。

 

ワンストップ特例と確定申告では、対象となる控除税が違います。

所得税 住民税
確定申告 還付 控除
ワンストップ なし 控除

 

確定申告は『所得税+住民税』の控除・還付に対し、ワンストップ特例は『住民税』の控除のみです。

一見所得税も還付してもらった方がお得に思えそうですが、ワンストップ特例で受けられる住民税控除の中には、確定申告では受けられない『住民税の申告特例控除』というものが含まれ、これらを合計するとどちらも同じになるようになっています。

 

ただし、まれにその金額が違う場合があります。

正式な金額の違いは税理士に試算してもらう必要がありますが、一般的に言われているのは、

『控除上限額を超える場合は確定申告がお得』

ということ。

 

確定申告をした方がいい場合

ワンストップ特例と確定申告で受けられる控除額を比較した場合、控除上限額を超える場合は確定申告がお得な傾向があります。

 

控除上限額とは、所得に応じた一定限度の寄付額のことです。

ほとんどの人がこの一定限度額内で寄付し、自己負担額を2000円に抑えていると思います。

 

例えば控除上限額が5万円の人が、ふるさと購入額合計が5万円を越える場合に、ワンストップ特例より確定申告の方がお得になる傾向があるということです。

 

控除上限額内での寄付の場合、ワンストップでも確定申告でも控除割合は100%です。

そして控除上限額を超えると、それぞれで控除割合がグッと下がります。(上限を超えたからといって、いきない全額負担とはなりません。)

その下がり方がワンストップと確定申告で少し違い、確定申告の方が控除割合の下がり方が緩やかになっているのです。

 

その結果、控除上限額を超える場合は、確定申告の方がお得になる傾向にあります。

 

ワンストップ特例を申請した方がいい場合

ワンストップ特例を申請する方がいい場合というのは、金額面では特にありません。

ワンストップと確定申告では控除額が同じになるように設定されています。

 

金額面以外では、なにより手軽さというメリットがワンストップ特例にはあります。

もともとそれを目的に作られた制度ですしね。

 

確定申告をする必要がなく、なるべく多くの返礼品が欲しいという目的がないのであれば、確定申告を選ぶ必要性はありません。

 

ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例のまとめ

確定申告が必要な人は

  • もともと確定申告する人
  • ふるさと納税先が6カ所以上の人
  • ワンストップ特定申請に間に合わなった人

 

これらのうち、一つでも当てはまる人は確定申告が必要です。

 

確定申告が不要な人は?ワンストップが使える人は

  • ふるさと納税以外で確定申告が必要ない人
  • ふるさと納税先が5自治体以内の人

 

これら2つを両方満たす人は確定申告不要。ワンストップ特例が使えます。

 

ワンストップ特例が無効になる場合の注意点

  • 確定申告すると無効
  • ワンストップ申請締切ギリギリの送付は危険
  • 無効になっても翌年確定申告すればOK

 

ワンストップ申請と確定申告では、確定申告が優先されます。

ワンストップ申請をした後であっても確定申告する場合は必ずふるさと納税を含めないと無効になります。

無効になった場合は、5年以内であれば確定申告すれば控除されます。

 

ワンストップ特例と確定申告では確定申告が得になる場合がある

限度上限額を超える寄付をする場合、ワンストップ特例より確定申告の方が控除割合が大きいため、確定申告の方がお得になる傾向にあります。

以上、ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例情報でした!

最後までお読みいただきありがとうございました!

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ABOUTこの記事をかいた人

たかこ

東京在住の兼業主婦です。小さな2人の子供達に振り回される毎日を送っています。 仕事と育児の傍ら、時間を見つけて趣味のネットサーフィンとお小遣い稼ぎに精を出してます! インドア派がたたって最近太ってきたのでダイエットにも取組中。主に電動自転車を電動にしないで漕いでます!