住居費の割合や目安は収入のいくらが平均?3割は重すぎるって本当?

住居費 割合 目安 平均

家計支出のうち、最も大きなウェイトを占める住居費。

賃料だったりローンだったり形態は様々ですが、その額は収入の何割程度が平均なのか、又、目安とするのがよいのでしょうか。

賃貸に入る時や住宅ローンを組む時にやっていけるのか?と計算しますよね。

 

一般的には、『住居費は収入の3割が目安が平均的』とされてきました。

社会人になって一人暮らしを経験した方は不動産やからその言葉を聞いた方も多いでしょう。

しかしそれは実は一概には言えない事のような気もしますよ。

 

そこで、この記事では、改めて『理想的な住居費は収入の何割が目安か』を見て行きたいと思います。

なかなか他人には聞けない『平均的な住居費』なども合わせてご紹介していきます。

 

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住居費の節約方法は今の給料や家族形態で変わる?

住居費 割合 目安 平均

『家計が今月も赤字….何とか見直しをしなければ』となった時、まず思い浮かぶのは、食費や光熱費の節約ではないでしょうか。

毎日のことですし、手を付けやすい部分ですが、これだけだと節約の幅としても限界があります。

今回は、家計に重くのしかかる住居費の節約方法を紹介していきます。

 

県営・市営住宅への申し込み

まず、検討して頂きたいのは、お住いの県営や市営住宅です。

昔はエレベーターもなく暗いイメージだった県営・市営住宅ですが、今やそんな古いイメージは刷新されています。

確かに、最高級の設備を整えてはいませんが、普通の生活には十分。

その費用はと言うと全て税金で賄われているのです。

なので、通常であれば倍近くの家賃を請求されるような住宅に格安で住む事が可能!なのです。

『そんなお得な住居があるのならすぐにでも入居したい』と思った方は、まずは各自治体に問い合わせをしてみましょう。

こういった県営・市営住宅の殆どは収入の条件が付されています。

収入が十分でないため、そういう世帯を助けるための制度だからです。

 

職場の住宅補助を最大限に活用する

社宅があったり住宅補助があったりする会社も多いでしょう。

  • 社宅は狭くて嫌だ。
  • 駅から遠いので嫌だ。
  • 他の社員との付き合いが面倒。
  • 気に入った住宅に住みたいので住宅補助分がオーバーしても構わない。

と制度を利用していない世帯もいますよね。

何となく気持ちは分かるのですが。

 

経済的な事を考えると、背に腹は代えられません。

せっかく住居制度がある会社に入社しているのなら、是非こういった制度を最大限に享受してみましょう。

社宅ならまるまる家賃負担してもらえる場合は、コツコツためて住宅購入費用をためるのもありですよ。

 

『若い頃は賃貸生活をする』と割り切ってしまう

結婚したのを機に住宅を購入すると言うカップルは多いです。

その際にありがちなのは、予想される最大の家族人数がまかないきれる大きさ・広さ・部屋数の
家やマンションを購入してしまうのです。

  • 子供は2人欲しいので、その場合の部屋数を確保する。
  • 家族の部屋に来客用の部屋も1つ確保する。
  • 来客時にもリビングは広めがいい。

と、生涯をまかなえる間取りや広さが前提に設計をするため、どうしても最大限の費用を注ぎ込むこととなるのです。

  • 途中で転勤になってしまうかもしれない。
  • 転職をするかもしれない。
  • 子供も思い通りに授からないかもしれない。
  • 老後は便利なマンション住まいへと気が変わるかもしれない。

と言う事はあまり考慮されないのです。

家を買う場合、元々の値段が数千万円と高額すぎて『数万円、数十万円なら仕方ないか。』と麻痺しがちです。

随分ともったいない話ですよね。

それらを回避するために、まずは家族構成がしっかり出来てから購入をしてみたり、上記でもご紹介したように若いうちは社宅で我慢をして住宅購入費を貯めると割り切ってしまうのも、無駄な買い物をしないためには賢い選択ですよ。

 

新築マンションは買わない

35年ローンを組んで、新築マンションを購入すると、確かに全てが新品でさぞかし気持ちもよいでしょう。

『ローン返済のため頑張ろう』と仕事への意欲も湧くでしょう。

しかし、一旦冷静になって考えてみましょう。

素敵なマンションほどきらびやかなモデルルームが設置され、ちらしがポスティングされ、人々の購買欲を掻き立てています。

もちろんそれらには、CM費用、広告費、モデルルームの費用などがドカンと掛かっているのですよ。

そして、その費用はマンションの販売価格に上乗せされています。

その上乗せ額はマンション自体の3割とも!

だとしたら、中古マンションを購入してリノベーションする方がよほど『お得』に住宅を手に入れられます。

 

一戸建てなら間取りが自由になるため、あれもこれもとなってしまいます。

ずっと建築中から目を付けていたマンション、人気の立地なので競争率が激しい中当選したので買わなきゃ損!

と飛びつかずに、まずじっくり考えてから購入しても損はしません。

いずれ子供だって独立するでしょう。

独立してから夫婦二人が広々暮らせる交通の便のよい立地にマンションを買うもよし。

狭いけれどバリアフリーで住み心地が快適な住居を構えるもよしです。

早く購入することイコールお得の時代はもう過去の概念です。

 

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『住居費』手取りに占める割合の平均はいくらが目安?

住居費 割合 目安 平均

家賃は一度契約すると基本的に同じ金額の支払いが継続することになります。

収入に対して高すぎる家賃のお部屋に住んでしまうと、その他の費用をやりくりしても家計改善が難しくなる場合もあるため、慎重に検討したい重要な費目といえます。

無理なく支払いができる家賃は一般的に月収の1/3(33%)と言われる目安があります。

月収20万円の人の場合約6.7万円ですが、この目安では家賃の支払いを重く感じる人も多いと考えられます。

家計のやりくりを考える場合、まずは手取り金額を確認することが大切。

先ほどの例の場合、額面上(給与明細の一番高い金額)20万円だったとしても、社会保険料や所得税・住民税などを差し引いた実際に銀行口座に振り込まれる金額(手取り)は約16万円程度になるでしょう。

1/3と一般的に言われている目安も、手取り月収を基準に計算すると約5.3万円となります。

額面20万円を基準に計算した場合と約1.4万円も差が出ることがわかりますね。

なお、ボーナスなどを含む年収ではなく、毎月の振込額である手取り月収をベースに考える方が安全な判断ができます。

 

また、子供がいない共働き世帯で夫の手取りが30万円、妻が25万円とします。

夫婦で55万円の手取りはゆとりがありますね。

55万円の3割なら16.5万円で、55万円から16.5万円の住居費を差し引いても38.5万円も残るのです。

 

このように、一律3割が目安と一括りにしてしまうことは、家計を考える上でとても乱暴ではないでしょうか。

収入がまだ少ない若い世帯にとっては、危険指数が高くこれをあてにして賃貸契約や住宅ローンを組んでしまうことは、結果として自分たちの生活を追いこんで小さいものへとしてしまうのです。

共働き世帯のように部屋はコンパクトでよく、収入も二人で得ているような比較的ゆとりのある時期には手取り月収の2割~2.5割までに住居費をおさえることを意識してみてはどうでしょう。

後に出産・子育てで妻が仕事を辞めた時にも、貯蓄があゆとりを持って日々生活が出来そうです。

 

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『住居費負担』生涯でどのくらいかかるの?

住居費 割合 目安 平均
  • マンションと一戸建ての住居費はどこが違うの?
  • 同じ価格の物件を買う場合、長い目でみるとどちらがおトクなの?

とはよく耳にする話題です。

住居費として生涯かかってくる負担なども気になるところ。

そこで、同じ価格の住居を買った場安、賃貸と戸建てにその後かかってくる負担項目を見ていきましょう。

 

住宅を購入した場合の負担費用

【買うときにかかる費用】

家を買うときにかかる購入諸費用の目安は、一戸建てが物件価格の6%~10%、新築マンションは2.5%~5%(中古は5%~8%)。

一戸建ては新築でも仲介手数料がかかる物件が多く、登録免許税や火災保険料もマンションより高くなるためです。

住宅を買うとなると、土地・家代以外にも税金や保険料も費用としてかかてくることを計算に入れておかなければなりません。

 

【住宅を買った後にかかる費用】

  • 固定資産税の税金負担
  • リフォームや修繕費用
  • 町内会費(地域による)

などがかかってきます。

特に立派な家を購入すればするほど、固定資産税は高くなります。

これらは仮に一時的に転勤などで転居して数年間空き家となった場合でも費用が掛かってきます。

また、購入したからと言ってそのまま生涯手を加えなくてよいことはなく、子供が出来たりしたときに間取りを設けたり、介護が必要になったら手すりを設置したりバリやフリーにしたり、特に水回りの修繕は必須です。

これらの負担額は数十万円から数百万円と、積み重ねによっては田舎で小さな戸建が建つくらいの額になることも珍しくはありません。

 

他にも生涯住み続けると言っても夫が亡くなり子供に住宅を相続させる場合も名義変更が必要です。

相続税自体はかからなかったとしても、司法書士への報酬や登録免許税はかかってきます。

『結婚したら住居を構えてようやく一人前!』なんて言われた時代もありましたが、今はトントンと算出されるのが多くの専門家の答えになっていますね。

 

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住居費の割合や目安・平均のまとめ

住居費 割合 目安 平均

この記事では、家計にかかる理想的な住居費の割合・目安やその平均、住居費負担を軽減する方法などをみてきました。

いかがだったでしょうか。

 

かつては若いうちに家やマンションを35年ローンを組んで購入することが一人前とされてきました。

しかしよく考えてみて下さい。

家族構成も定まる前に、全て仮定で住宅を購入し余分にかかる住宅ローンを支払ったとしましょう。

  • 実は3人子供を予定していたけれど経済的に2人に断念した。
  • 両親と同居することになり夫婦で利用していた1階を仕方なく両親に明け渡した。
  • 子供が出来なかったので、予定していた子供部屋の間取りを取っ払った。

など、想定外の事が沢山起こりうるのです。

 

また、住宅ローンを払い終わった時には、建物も老朽化し修繕が必要だったりします。

そう考えると、色々と状況が変わる中であれもこれも我慢をして住宅ローンを組むよりも、賃貸で余裕を持った生活をする方が人生全体でみた時にゆとりが生まれるのではないでしょうか。

決して購入派を否定しているわけではありません。

経済的には購入するのと賃貸で暮らすのとではトントンと試算結果が出ているのなら、自由度の高い賃貸がよいのでは?と筆者は考えているからです。

賃貸にしても購入するにしても過剰な住居費負担を背負うことだけは避け、住居費で家計を圧迫し悩まされることのないゆとりある生活を心がけましょう。

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