扶養手当で親の条件は別居で年金受給だとどうなる?デメリットあり?

扶養手当で親の条件は別居で年金受給だとどうなる?デメリットあり?

社会保険、所得税、会社の就業規則など個々のルールがある扶養手当。

実は『税金上の扶養』と『社会保険上の扶養』では条件が違うのです。

  • 親の扶養手当とはどういった制度なのか?
  • 別居や年金受給中の親を扶養にいれる条件はどうなのか?

といった疑問についてや、それぞれどのラインがご自身の家計にとって節税・お得になるのか、デメリットはないのか知りたいですよね。

そこで、この記事では、親の扶養手当とはどういった位置づけなのか、別居同居での条件や年金受給者の場合、デメリットについてもご説明していきます。

 

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扶養手当は親と別居している場合どうなる?

扶養手当で親の条件は別居で年金受給だとどうなる?デメリットあり?

 

サラリーマンだと給与明細に『扶養手当』『家族手当』と言う名目て手当が支給されていることがあります

現に受給しているサラリーマンも多いでしょう。

実は、この扶養手当とは法律で義務付けられたものではなく、会社独自の福利厚生の一部なのです。

 

パパ

会社独自の規定なので、対象家族、支給金額、支給方法などもそれぞれです。

ちなみによくあるパターンとしては以下のようなものがりますよ。

 

『生計を同じくし、扶養の義務のある60歳以上の親、配偶者および18歳未満の子で年収法定額未満のもの』

この規則では、健康保険法第3条第7項で定める被扶養者(健康保険で扶養家族とした者)のうち、

  • 60歳以上の親
  • 配偶者
  • 18歳未満の子

を被扶養者としている従業員から申請があれば扶養手当を支給しなければならないというものになっています。

 

つまり、親の扶養要件は『生計を同じくし60歳以上』であれば配偶者手当を受給できるということです。

これについては下記の記事でも触れていますので参考にして下さい。

 

https://setsuyaku-kakeibo.net/?p=2726&preview=true#i-5

 

ママ

同居・別居の有無は受給要件になっていませんね。

 

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扶養手当の金額条件で別居同居の違いは?

扶養手当で親の条件は別居で年金受給だとどうなる?デメリットあり?

 

上記で挙げた例では別居同居は区別されていなかったため、金額も変わらないと推定されます。

しかし、『扶養手当の金額要件』においては、更に突っ込んだ内容が就業規則に明記されていることもありますので、まずはその就業規則をしっかり読んでみましょう。

ちなみに、冒頭でご紹介した通り、『扶養』という事でいえば、

  • 税金上の扶養
  • 社会保険上の扶養

があり、それぞれ条件があり、ボーダーラインがずいぶん違っています。

 

税金上の扶養条件

税金上の扶養条件
  • 親の年間所得が38万円以内であること 
  • 給与所得者と親が生計を一にしていること

それぞれ詳しく見てみましょう。

 

親の年間所得が38万円以内であること

まず、『親の年間所得が38万円以内』についてですが、『所得』だと少しわかりずらいので、『収入』に置き換えると次のようになります。

親の年収が、

  • 給与収入のみの場合:103万円以内
  • 親の年金収入のみで65歳未満の場合:108万以内
  • 親の年金収入のみで65歳以上の場合:158万以内

を満たしていれば扶養条件に該当します。

ここで気を付けなければならないのは、その他の年金についてです。

税金上の扶養条件については、遺族年金・障害年金は所得に入りません。

所得の計算に入れないようご注意下さい。

 

親が生計を一にしていること

所得税の節税を受けるためにも親との別居同居について疑問を持つところでしょうが、ここでも同居でなくても認められます。

国税庁ホームページでは、以下のように記載されています。

「生計を一にする」の意義

Q1:「生計を一にする」というためには同居が要件とされていますか。

A1:「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。

例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

(所基通2-47)

引用:国税庁HP

 

社会保険上の扶養条件

続いては社会保険上の扶養についてご説明します。

ちなみに、社会保険は会社によってどの健康保険組合に加入するのかも自由です。

ですので、ここでは協会けんぽ(全国健康保険協会)の扶養条件をみていきます。

ここでも別居だからダメという訳ではなく、それぞれ異なる条件が設定されています。

以下の記事で同居・別居毎に条件を記載していますので、ご確認下さい。

 

https://setsuyaku-kakeibo.net/?p=2726&preview=true#i-5

主に収入要件仕送り要件に注意が必要ですよ。

 

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別居中の親を扶養にするなら健康保険や年齢に要注意!

扶養手当で親の条件は別居で年金受給だとどうなる?デメリットあり?

 

親を扶養に入れると親も給与所得者自身もお得だと聞き、早速扶養に入れラッキーと思ったのもつかの間。

実は大きな落とし穴があるのです。

 

持病を抱えているかどうか

両親を扶養に入れるとこれまで月々支払っている国民健康保険料を支払わずに済み、十分に節約効果があります。

ご両親の所得によって国民健康保険料は額は違いますが、年間で数万円を節約できることは間違いありません。

ですので、自分の両親を会社の社会保険に扶養加入させている人も多いと思います。

しかし、親が持病を抱えているような高齢者であれば、それが必ずしもプラスになるとは限りません。

 

以下のようなケースが結構あるのです。

父親は持病を抱えており入退院を繰り返しています。

私と両親は同居しながら世帯を別々にする所謂『世帯分離』という制度をとっています。

これにより、父親の治療費を大幅に抑えることができていました。

いくら世帯分離をしていても、私の収入で治療費の上限が決まってしまうようになったのです。

これまでなら入院しても最大25000円ほどに収まっていた治療費が、最大80000円ほどに増えてしまったのです。

高額療養費の負担限度額が高額になる可能性もあり、外来治療の上限限度額の恩恵を受けられなくなる可能性があり、かえってマイナスになってしまいました。

 

健康保険では『遺族年金』や『障害年金』も収入とみなします。

所得税を計算するときは、遺族年金などは収入とみなさないので間違えやすいのです。

 

75歳未満かどうか

サラリーマンを対象とする健康保険制度の場合、収入が少ない家族を『被扶養者(ひふようしゃ)』とすることで、その人が払う保険料を節約することができます。

上記でご説明してきたのは、75歳未満までのケースです。

扶養に入れようとした親が75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者になっている場合は、被扶養者になれません。

被扶養者になれるのは、退職してから75歳になるまでの期間だけなのです。

 

75歳は要注意!年収も大きく異なる!
  • 所得税:遺族年金・障害年金は収入とみなさない
  • 社会保険:遺族年金・障害年金は収入とみなされる

 

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親を扶養する手当の条件で別居年金受給やデメリットまとめ

扶養手当で親の条件は別居で年金受給だとどうなる?デメリットあり?

 

この記事では、親の扶養手当とはどういった位置づけなのか、別居同居や年金受給者の条件についてみてきました。

いかがだったでしょうか。

会社から親の扶養手当を受給出来ることは誰にとっても嬉しいことです。

一方、目先の扶養手当を受給出来るか否かに必至になり、社会保険のデメリットを見落としていませんか?

 

ママ

定年退職している親を自分の扶養に入れることで親の健康保険料を節約できるメリットがある一方、実は意外なところで病院代を必要以上に支払うことになっていたというケースもあるのね。

パパ

所得税法上の扶養控除は勿論ですが、健康保険の側面でお得なのかをまず検討するのがおすすめです。

 

定期的に入退院を繰り返している場合は、そのまま単独世帯で国民健康保険に加入しておくことが大きなメリットとなる可能性が高いでしょう。

 

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