扶養手当で公務員への改正内容をくわしく紹介!条件はどう変わった?

扶養手当 公務員 改正 条件

平成29年度からは公務員の扶養手当が改正され、条件や金額に変動がありました。

公務員の妻は悠々自適で適度にパートというイメージを持つ方もいるかもしれませんが、そうもいきません。

今回の改正では女性の社会進出を後押ししつつ、子供について手厚くするということを柱として、配偶者には減額をしているようです。

 

扶養手当は家計に直接影響を及ぼしますから公務員の妻は、

  • 今のパートを続けてよいのか
  • 月々いくら減額されるのか
  • 子供の年齢に変更があったのか

など気になりますよね。

そこで、この記事では平成29年の公務員扶養手当改正内容や条件を詳しくご紹介していきます。

まずは経過措置を一覧表でご覧いただきます!

 

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公務員の扶養手当経過措置一覧表

2017年 2018年 2019年 2020年
配偶者 10,000円 6,500円 6,500円
行(一)8級相当以上の場合3,500円
6,500円
行(一)8級相当の場合3,500円
行(一)9級相当以上の場合なし
子ども 8,000円 10,000円 10,000円 10,000円
職員に配偶者がない場合の子のうち1人 10,000円 特例廃止 特例廃止 特例廃止
父母等 6,500円 6,500円 6,500円
行(一)8級相当以上の場合3,500円
6,500円
行(一)8級相当の場合3,500円
行(一)9級相当以上の場合なし
職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合の父母等のうち1人 9,000円 特例廃止 特例廃止 特例廃止

では具体的に2017年以降の見直しについて詳しくみていきましょう。

 

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公務員扶養手当改正で何が変わる?

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国家公務員の給料を決める人事院勧告毎年8月上旬に行われています。

ちなみにこの人事院勧告とは、労働基本権が制約され給与など勤務条件の改定に自ら関与できない国家公務員のために、第三者機関の人事院が国会と内閣に必要な勧告を行い見直しを求める制度のこと。

 

ママ

公務員と民間企業の従業員の給与水準を均衡させることを目的に、毎年実施されているのです。

 

大幅改定がなされた2017年度は勧告にあたり、従業員50人以上の規模の民間事業所約1万2400カ所の給与や諸手当の支給状況を調査し、その結果から給与の官民差を算出したとの事。

今回は2017年の人事院勧告の内容をご紹介します。

 

等級による減額

配偶者や父母等については、等級が上がるにつれ手当が減額されています。

これは公務員が安心して日常勤務が行えるようにという制度であるため、元々の基本給が多い等級が上の職員については手当が見直されるのは当然です。

また、以下でご紹介しますが、公務員の父母については対象年齢が60歳以上となっているのです。

年金支給開始が65歳になった今、そして民間企業にも再雇用を推奨している国の立場からすると、ここにも矛盾が生じているのでは?と感じざるをえません。

 

配偶者の減額

配偶者の受給金額も引き下げられています。

ところが妻の年収が103万円以下だと、夫の課税所得から38万円を控除する配偶者控除の仕組みなどは残ったまま。

『手当が廃止されても控除がある限り、妻のパート勤務を増やすのは難しい』(課長級職員)との声も出ているのも現実です。

今後、更なる制度改正について人事院は『税制や社会保障制度の状況に応じ必要な見直しを検討する』としていることから、女性の社会進出を後押しするため130万円から103万円に引き下げされるのも見据えた動きのような気がします。

 

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公務員の扶養手当は度々見直されているって本当?

公務員の家計を少しでも支えてくれる扶養手当は近年、見直しや廃止の話が出てきています。

 

パパ

上記でご紹介した2016年の10月に第192回臨時国会で、『一般職の職員の給与に関する法律』などの一部を改正する法律案が提出され、それに伴い2017年度から2020年度にかけて段階的に扶養手当の改正が行われたのもその一連の流れにあります。

 

公務員の厚遇な手当や福利厚生はすぐに何か大きく見直しされることはないでしょう。

長い目でみた場合、手当を受給し続けるよりもパートであっても手取りを増やすほうが家計がうるおうと言えます。

 

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公務員扶養手当受給条件は厳格に規定されている

扶養手当 公務員 改正 条件

現在公務員が扶養手当を受給するためには支給範囲が以下のように法律で定められています。

 

支給範囲
  • 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
  • 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある
  • 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある
  • 満60歳以上の父母及び祖父母
  • 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
  • 重度心身障害者

 

ただし上記範囲に該当すれば全員が扶養手当を受給できるわけではなく、プラスの条件が課されています。

『他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者』には以下の人は含まれません。

 

  • 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所、その他のこれに相当する手当(名称のいかんにかかわらず扶養手当と同様の趣旨で支給される手当)の支給の基礎となっている者
  • 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

 

ママ

ここで言う『恒常的な所得』は見落としがちな人が多く、返還請求のほとんどのパターンがこのケースに該当しています。

『恒常的な所得』とは給与所得、事業所得、不動産所得等継続的に収入のある所得のこと。

ただし退職所得、一時所得などの一時的な収入による所得はこれに含まれません。

 

所得の金額の算定は課税上の所得の金額の計算に関係なく、扶養親族として認定しようとする人の年間総収入金額によります。

ただし、事業所得、不動産所得等で当該所得を得るために人件費、修理費、管理費等の経費の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費の実額を控除した額によるものとされています。

 

パパ

また職員が配偶者、兄弟姉妹等と共同して同一人を扶養している場合には、その扶養を受けている者については、主として職員の扶養を受けている場合に限り扶養親族として認定されます。

そして『重度心身障害者』とは、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である人のことです。

 

このように、家庭をサポートする目的で公務員にも扶養手当を支給することが法律により定められているのですが、不正防止のために法律や条例によって厳しく定められています。

もし不正受給をした場合、厳しい罰則を受けることになります。

その事例は、こちらでご紹介していますので、ご参照下さい。

 

扶養手当は公務員に返還義務がある!年収オーバーの金額はいくら?

 

公務員の扶養手当改正内容まとめ

扶養手当 公務員 改正 条件

この記事では、平成29年の公務員扶養手当改正内容や条件を詳しくご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

 

公務員と結婚したから生涯安泰という時代はもう終わってしまったようです。

公務員に扶養されていたとしても、月々6,500円程度の手当しかありません。

体力的、時間的には負担は増えますが、経済的な視点から見るとフルタイムで働いた方が家計はうるおいますね。

 

ママ

お子さんが小さいうちは、年収130万円以内で月々108,000円を超えない範囲でのパートがよいのかもしれません。

お子さんとの時間を確保でき、その成長を感じることができますからね。

パパ

給料のほかにもある程度のお金が欲しい場合は、妻もフルタイム勤務するという家庭が今後増えそうです。

 

どうしてもフルタイムで外に出るのは体力的にしんどいという場合は、働き方改革も政府主導で推奨されていますので、自宅で無理なく稼ぐと言うのも選択肢として考えてみてはいかがでしょうか。

 

いずれにしても、女性も収入源を持つことが大切です。

長期的に経済的な不安を排除した生活が送れることを目指しましょう。

 

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