扶養手当は公務員に返還義務がある!年収オーバーの金額はいくら?

扶養手当 公務員 返還

公務員の扶養手当受給要件やその金額は法律で規定されています

それらを偽って不正に受給した場合、勿論返還義務が生じます。

税金から支給されているので当然ですよね。

 

しかし、公務員となり受給当事者となると

  • 年間で130万円いかないので今後調整したら報告しなくても大丈夫だろう
  • 1万円くらい金額がオーバーしてもばれないだろう

と勝手な判断をしてしまう人もいるようです。

 

税金を支払う側からすると許せないですよね。

この記事は公務員の妻や両親も読まれていると思います。

その勝手は判断がのちに大きなしっぺ返しとなりますので、くれぐれも法律遵守で扶養手当を受給するようにしましょう。

それでは、公務員の扶養手当受給要件や違反した場合の返還例をみていきましょう。

 

スポンサーリンク

扶養手当は公務員家族の年収130万円の落とし穴

扶養手当 公務員 返還

公務員に扶養されている妻や22歳未満の子供には扶養手当が支給されます。

公務員の扶養手当受給要件については、こちらの記事をご参照ください。

扶養手当とは?公務員の支給要件から金額を正しく家族がもらう方法!

しかし、これには条件があり、年収130万円以下でなければなりません。

その130万円ですが要注意!なのです。

年間130万円と勘違いして、前半頑張って詰めてパートやアルバイトに励み、年後半で調整と考えがちですが、そこは落とし穴!

 

月々108000円を超えてはいけない

実は、公務員の場合、月々108,000円を超えると年収130万円オーバーとみなされてしまいます。

そのため、一か月でも108,000円を超えた場合、きちんと担当部署へ届け出しなければならないのです。

そして、月々108,000円の収入を超えてしまうと、扶養手当がストップする以外にも、国家公務員の場合は、大学生(22歳以下)の子どもの年収が130万円未満だと、通常なら月額15,000円の扶養手当を受けることができまが、これらが受給出来なくなります。

 

アルバイト収入が一定額を超えてはいけない

1年間(1月1日~12月31日)のアルバイト収入が一定の金額を超えると、アルバイトをしている本人と親に影響が出ます。

子どもが親と一緒に暮らしている場合や、親元から離れていても親と同一の財布で暮らしている(仕送りをもらっている)場合、その子どもは親の扶養親族となり、親の所得税や住民税が安くなります。

しかし、アルバイト収入が103万円を超えると、扶養家族から外れてしまい親の所得税と住民税が上がってしまいます。

 

パパ

所得税、住民税、社会保険料など勤労学生かどうかにもよりますが、これらがかかってくる場合があります!

 

学生の殆どは、ご両親の扶養保険証を利用されていますよね。

しかし、アルバイトでの年収が130万を超えると、健康保険上の扶養からはずれ今使っている保険証が使えなくなります

そして自分自身でお金を払い健康保険に入る必要があります。

また、所得税も加算され、これらは、アルバイト先から自動天引きとなっている場合も多いでしょう。

その上、扶養家族から外れ、扶養手当も打ち切られるとなると、家計にとってはかなりの収入減となります。

 

ママ

『がんばって働いたのに、家計が苦しくなった』という残念な結果にならないよう、親ともよく相談してアルバイトに励みましょう!

 

スポンサーリンク

扶養手当受給の公務員が規定をやぶり厳罰処分された例は?

扶養手当 公務員 返還

公務員の扶養手当は税金である上、さらに要件が法律できっちりと明文化されています。

ですので、これらに違反して受給した場合、厳罰な処分が課されるようになっているのです。

当然と言えば当然。

不正受給さえしなければよいことですし、そもそも税金から支給を受けていると言う倫理にも反しますよね。

  • 自分の家計さえよければいい
  • 少しくらいオーバーしてもばれないだろう
  • ばれても返還すればいい

と言った、甘い考えは通用しませんし、周囲もそれを見逃してはいけません。

では、具体的にどのようなケースでどのような処分が下ったのかみていきましょう。

 

年間のトータルで調整しようとした

妻が今年から仕事を2カ所で始め、1月から4月の1ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から『扶養家族の認定を取り消す』といわれました。

年間130万を超えるといけないのは承知していたので2つの仕事のうちの一つは8月には辞めました。

それで年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

再認定はしてもらえるようですが、4月から7月は遡って認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。

これは仕方のないことなのでしょうか。

あくまでも年間の収入で考えていたのでどうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

【40代男性】

 

こちらの処分を受けた方は大きな勘違いをしています。

年間130万円は大前提です。

そしてその条件に『プラス月々108,000円を超えてはいけない』と言うことを見落としていたのですね。

それは法律でもきっちり規定されているので、この返還請求は当然の処分です。

今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込みに注意が必要です。

 

国家公務員の妻で、扶養内でパート勤務しています。

私は、扶養の定義を1月〜12月の1年間の給与(非課税累計額)が130万円以内と理解して勤務していました。

夫の勤務している共済組合から、『平成26年9月〜平成27年8月までの給与支払証明書の提出指示』を受け、パート勤務先に依頼し提出をしました。

『1ヶ月の給与が連続して108,000円を超え、その期間の総額が130万円を超えているから』と、扶養から外され、これまで使用した保険証での医療費の返還を要求されました。
年末調整で平成26年度は扶養内で完了してます。

なぜ、今のこの時期にそのような処分を受けるのかわかりません。

これからの非課税累計額で、130万円以内にになるよう調整して行くつもりでした。

現在、1月〜8月で非課税累計額は84万円で平均すると105,000円の計算です。

共済組合は、交通費も含んだ総支給額で130円以内だと言います。

交通費は非課税と理解してます。

このまま、扶養から外され国民健康保険の返金をし、国民健康保険に加入しなければならないのでしょうか。

【国家公務員妻 パート】

 

こちらの公務員の妻も『年間130万円以内ならOK』と勘違いしていますね。

年額130万円以上(月額108,000円以上)の恒常的所得がある人(退職手当のような一時的な所得は含まれません)被扶養者として認められません。

収入とは所得税法上の所得(暦年でいう1月~12月までの所得額)をいうものではなく、収入事由が発生した日から12ヶ月間における収入額となります。

どの月を基準にしても年額130万円未満でなければ被扶養者として認められません。

 

今までより給料が増える

続いては地方公務員の方のケースです。

公立小学校教員の妻です。

現在無職ですが、1月~6月までパートで働いており収入合計60万円程になります。

これまでずっと夫の扶養に入っており、扶養手当も受給しています。

10月から派遣社員としてフルタイム勤務予定で、自分で社会保険に入り、その時には扶養も外れる予定です。

夫の勤務先の事務員の方によると、『年間総収入が130万円を超えるならこれまで受給した扶養手当を全額返還する』ことになるそうです。

超えないなら9月までの分の返還は不要とのこと。

【30代 女性】

 

扶養手当は月ごとに支給され、年間いくらではありません。

ですので、10月から社会保険の扶養を外れるのなら、その月の分から支給されなくなるということが本当ですよね。

しかし、10月からの派遣社員としてのお給料とパートでの年収合算が130万になっていると、これまでに受給された扶養手当も返還しなければなりません

ただ、この方は地方公務員と言うことですので、給与規定はその自治体ごとに条例で定められています。

条例は通常公開されていますから、『我が家もこの事例に該当しそう』と気になる方は、各自治体の条例を確認してみましょう。

 

停職処分や懲戒免職処分になった

地方公務員の例ですが、妻がもらっている年金額を50万円低く申告した職員がいました。

その人は停職6か月の処分を受けています。

 

偽装結婚が疑われる配偶者を扶養親族として手当を受給していた職員がいました。

職員が懲戒免職処分を受けたという例もあります。

 

これらはいつの事例かまでは不明ですが、月々10,000円の配偶者手当だったとしましょう。

それらを受給するために半年も停職になったり、懲戒免職になってはこれほどばからしい話はありません。

公務員は3カ月ごとに見直しがあります。

年間130万円ではなく、月々108,000円が恒常的に継続すればそれは130万超えとなるのです。

きちんと法律で規定されています。

勝手な判断をするのではなく、まずは、不安や疑問があったら担当部署に確認をとるようにしましょう。

 

スポンサーリンク

扶養手当受給の公務員は返還請求されないように確認を

扶養手当 公務員 返還

この記事では、公務員の扶養手当受給要件や違反した場合の返還例をご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

公務員の扶養手当とは、税法上の年末調整とは制度が全く違っているのですね。

扶養手当を受給する場合と、月々の108,000円のボーダーラインを越えてでも働く方が手元に残るお金が多いのか、事前に計算をする事が賢明だと分かりました。

108,334円以上の平均月収を得て自分の職場で健保・年金に加入して働こうとすれば、150万~180万円の年収がないと配偶者の被扶養者として働く場合より手元に残るお金が少なくなるといわれています(加入する健保・年金の種類によって違いがあります)。

 

パパ

パートを雇用している職場の担当者はその辺のことを熟知している人が多いので、相談次第で希望を聞いてもらえるかもしれませんが、くれぐれも自分勝手な判断をするのではなく、疑問や不安が生じた時点でパート先や扶養者勤務先の担当者へ問合せをしましょう!

ママ

そして、何年か後に高額な返還請求を受けた!なんて言うことにならないようにして下さいね!

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。