扶養手当とは?公務員の支給要件から金額を正しく家族がもらう方法!

扶養手当とは 公務員 支給要件 金額

『扶養手当』とはよく専業主婦なら夫の扶養に入れるかどかなどを巡り、よく目にする言葉ですよね。

公務員でも同様、その家族は支給要件がそろっていれば扶養手当が相応の金額もらえます。

そもそも扶養手当とは、自分で生計を立てておらず、公務員の扶養家族にあたる主婦や子供に向けて支給される特別な手当なのです。

ただ支給されるための支給要件があり金額も指定されています。

そこでこの記事では、公務員の扶養手当について、支給要件や金額などを徹底解説していきます。

 

スポンサーリンク

公務員の扶養手当とは?

扶養手当とは 公務員 支給要件 金額

冒頭でもご説明したとおり、扶養手当は、扶養家族が受け取ることのできる手当のことです。

公務員の扶養に入っている家族で、他に生計がないのであれば受け取ることができます。

実際に働いている公務員だけでなく、その家族もサポートしようといったねらい。

労働者だけでなく、その家族も手厚くサポートすることで、結果的に労働者が安心して働けるようになる手当とも言えます。

民間企業では、扶養手当の支給が義務化されていませんが、公務員の場合は支給される金額や条件などが法律で定められています。

 

ママ

公務員に関しても、扶養手当を廃止するといった議題が持ち上がったこともあるんだとか。

しかし、それらに対する反発は多く、結局廃止は見送られしばらくは扶養手当を受けることができそうですね。

パパ

確かに、民間で義務化されていないものを税金でまかなうことを義務化することに対して疑問を持つのは仕方がないかもしれませんね。

 

国家公務員の扶養手当は法律によって定められ、その支給事務についてもかなり厳格な運用がなされるようになっています。

国民の税金が不正に使われることがないようさまざまな配慮がなされているようです。

しかし、まだまだ不正受給の事件も多く、さらなる周囲の厳しい監視の目が必要ですので、不正に税金が使われている可能性がある場合は、周囲の人間も通報してきちんとした制度利用を徹底してもらいたいものです。

 

スポンサーリンク

扶養手当をもらうための支給要件

扶養手当とは 公務員 支給要件 金額

それでは、公務員に扶養されている妻、子供、両親などは誰でも扶養手当がもらえるのか?というと、そこはきっちりとした要件があります。

扶養手当の支給対象範囲は、下記の家族となっています。

  • 配偶者(含む内縁関係)
  • 満22歳以下の子、孫、弟、妹
  • 満60歳以上の父母、祖父母
  • 重度心身障害者

つまり、ほとんどの『家族』と呼ばれる範囲の人は、対象になっているということですね。

内縁関係が認められていることには驚きました。

 

対象者でさらにここに収入要件が加算されます。

年額130万円以上の恒常的な収入があると見込まれる者。

社会保険(年金、健康保険)の扶養と同じ基準になっていますね。

 

スポンサーリンク

公務員の扶養手当金額は?

扶養手当とは 公務員 支給要件 金額

それでは、気になるいくらもらえるのかをみていきましょう。

 

計算方法

扶養手当の支給額は、平成29年度に大きく改正されました。

扶養者との関係 平成29年度以前 平成30年以降
配偶者 10,000円 6,500円
子供(0歳~15歳) 8,000円 10,000円
子供(15歳~18歳) 13,000円 15,000円
父母等 6,500円 6,500円

 

大まかな流れとしては、『夫が妻を養う家庭専業主婦』を前提にした制度から『共働き』を想定した制度に舵を切ったということです。

また、子どもが多い家庭ほどプラスになるので、子育て世代には嬉しい改定になりました。

共働きでたくさん子供を持つように!ということで、平成31年度10月からは3歳以上の保育料が無償化になりますし、国・自治体をあげて動きだしているようです。

15歳以上の子供に対しては高校や大学などの進学に伴い、学費や教育費が家計の大きな負担になると考え、それに配慮した措置とされています。

 

パパ

ちなみに、一般公務員で言う『課長級』以上の階級の自衛官は、平成31年度以降、配偶者に対する扶養手当が減額の後廃止となります。

 

見込み年収

『扶養手当』を支給してもらうのには130万円の壁があります。

その130万円の壁についてもう少し詳しく見てみましょう。

配偶者の年収が130万円を超えた場合、被扶養者でなくなると説明しました。

つまり『扶養の範囲内』で働くには、年収130万円を超えないようにしなければならないということです。

 

この場合の年収は見込み年収と言われるもので、直近3ヶ月間の収入から判断されます。

130万円を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたり108,333円です。

つまり、これが被扶養者として認められるかどうかのラインとなり、108,334円以上になってしまうと翌月から扶養手当が打ち切られます

 

ママ

この一方で、『106万円の壁』というものもあります。

これは、従業員数501人以上の企業で働く人が年収106万円を超えると、勤め先で健康保険や年金の被保険者になる義務が生ずるというものです。

結果的に、配偶者の扶養から外れることになります。

 

公務員はこれらには厳しいルールが課されていますので、何か支給要件に抵触しそうな変動があれば必ず申告が必要です。

では実際には十分な収入があるのに扶養親族として届出をして、扶養手当を不正受給しようとした場合にはどうなるのでしょう。

 

地方公務員の例ですが、妻がもらっている年金額を50万円低く申告した職員が、停職6か月の処分を受けている例があります。

また、偽装結婚が疑われる配偶者を扶養親族として手当を受給し、職員が懲戒免職処分を受けたという例もあります。

 

いずれにせよ、現在では扶養手当の不正受給に対しては、国も地方公共団体も厳しい態度で臨んでいます。

 

スポンサーリンク

公務員の扶養手当支給要件の金額を家族がもらうにはルールあり

扶養手当とは 公務員 支給要件 金額

この記事では、公務員の『扶養手当』とは何か、支給要件や金額などをご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

 

家族を扶養しながら安心して国民の生活奉仕をすることが公務員です。

家計の心配をすることなく働いてもらうための手当。

民間企業ではこれらが義務化されていませんのでうらやましいなと思うところもありますよね。

そこで、公務員のこういった扶養手当は厳格なルールが法律で定められています。

 

職員が

  • 結婚して配偶者ができた
  • 子どもが生まれた
  • 親を扶養することとなった

と、扶養親族が増えた場合は申告制度なので自ら動かなければこれらの手当は支給されません。

 

逆に、

  • 職員が離婚して配偶者がいなくなった
  • 子どもが独立して扶養する必要がなくなった
  • 両親が亡くなったりして扶養親族が減った

これらのいずれについても、ただちにその旨を届け出なければならないという義務を職員に課しています。

 

ママ

これに違反すると当該職員は処分の対象となります。

後から発覚すると返還を求められますしので、迷ったらすぐに担当者に問い合わせて下さい。

パパ

これは社会保険の扶養も同じです!

税金からの支給ということを常に年頭に、厳格なルールを守りながら支給を受けてもらいたいですね。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。