公務員扶養手当の返還返納は規定あり!請求期限に時効がない?

公務員 扶養 手当 返還 返納

国家公務員の場合、法律で扶養手当受給条件がきちんと明記されています

仮にこれらの条件に該当していないのに受給していた場合、返還・返納の義務は生じるのでしょうか?

 

公務員なのでそれ相応の書類を提出した上で受給されていたと思うので、誤認定した側に過失があるのは間違いないと思うのです。

それなのに、過去にさかのぼってまで受け取った扶養手当を返還・返納しないといけないとなると、少し酷ですよね。

 

しかし、これらは税金。

一般国民からしてみれば、それらは返納すべきだとの声も聞こえてきそうです。

実情はどのようになっているのか、実際の例を見ながらその運用をご紹介していきたいと思います。

 

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公務員の扶養手当は規定がある

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国家公務員の『扶養手当』受給対象者や受給金額はこちらの記事で詳細を記載しておりますので、そちらをご覧下さい。

扶養手当とは?公務員の支給要件から金額を正しく家族がもらう方法!

 

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公務員の扶養手当返還・返納は義務?さかのぼって請求あり?

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冒頭でも明記した通り、国家公務員の場合『扶養手当』受給条件が条文で定められています。

ですので、それらに該当しないことが発覚したら当然『返還』を求められるでしょう。

現に、多数のケースで返還を求められてる方がいます

その方たちは、どのように対処したのでしょうか。

実例をあげながらみていきましょう。

 

【地方公務員 2年遡及の返還請求】

私は地方公務員です。

2年ほど前に住宅ローンを組むために妻子と別居することになりました。(私は新居に。妻子は通学の関係上元々住んでいた場所に。)

その際私の職場から、妻を扶養に認定するためには仕送りをしている証拠として、妻名義の口座に生活費を振り込んで通帳のページのコピーを提出するよう言われ提出しました。

その後は特に指示もなかったため、普段は妻には私名義のキャッシュガードを渡していました

 

2年経ち改めて同居することになりました。

職場に手続きをしたところ、『毎月継続的に仕送りをしていた証拠が必要』と言われたのですが、私が振込で仕送りをしたのは最初の一回きりでそれ以降は通帳に記載がありません。

『それだと扶養している証拠がないため、手当の返還が必要になるかもしれない』と言われています。

 

当初説明がなかったので納得出来ません。

また、長期のため金額も高額になることが予想されます。

妻が夫名義のキャッシュガードを使用することも特異なことではないと思われますし、なんとか返還を回避する方法はないでしょうか。

 

以下がこれに対する弁護士さんの回答です。

 

『お困りのことと存じます。

詳しい事情がわからないので、一般論としてご回答いたしますですが、返還を回避する手立てがない可能性があります。

返還しない場合には懲戒処分等の不利益措置がありえます。

 

パパ

上記の弁護士さんの回答をみると、一般的に当初の説明があろうがなかろうが証拠書類がない以上は返還しなければならないということですね。

ママ

確かに質問者の『当初の説明』があったかなかったによって、質問者はその後の妻への生活費の渡し方を変えていたでしょう。

 

しかし、これらは『説明義務』があるのかどうかですね。

規定がない以上は『説明がなかった』が通用しない可能性はあるようです。

 

他にも以下のような事例があります。

【地方公務員妻 失業保険を受給した際手続き漏れ】

主人は公務員です。

妻の私は、3年前に勤めていた会社を退職し、主人の扶養親族の手続きをしました。

その後、扶養(の範囲内130万)でパート勤務を始めました。

ところが今年の1月かパート勤務時間を延長し130万を越えてしまう為、扶養親族から外れる手続きをとりました。

すると、今回の100万円近い扶養手当の返済請求がされたのです。

 

『3年前、私が失業手当を受給した時、扶養を外れる手続きをしていなかった為』とのこと。

当初私は、失業手当が収入に該当するという認識が無く、扶養から外れる手続きをしていませんでした。

ですから、その部分の返金は当然と理解しています。

しかし、今回の高額請求は、そこから後の約3年間分すべて返金しなくてはならないとのこと。

『失業手当の受給が終了した時点で、扶養親族手続きを再度しなくてはいけなかった』のをしていなかった為、扶養親族にはならないとのこと。

 

今回の扶養を外れる手続きがきっかけとなり遡及して返金請求が出来るのであれば、同様に手続きをとれるのでははいでしょうか。

それに、主人の年末調整時には私の収入証明を提出しており、これまでなにも指摘されませんでした。

 

これに対する回答が以下です。

 

当時、再度扶養に入る手立てを取らなかったから、雇用保険の受給が終わった後も扶養扱いにないままで、その状態で受給していればそれは不正受給となってしまいます。

遡及して扶養に入る手続きはできませんから、ここはどうしても返還を求められてしまいます。

公務員の場合は確か、雇用保険の日額が3612円未満であれば扶養に入れます。

そこをクリアしていなければ、返還に応じるしかないでしょう。

 

パパ

返還には遡及が認められるけれど、扶養に入る手続きはさかのぼることができないのです。

だから、手続きを怠ったら上記の方のようにとんでもない額の請求が後から来てしまうようですね。

ママ

ご紹介したように、公務員の扶養手当返還請求はとても厳しく、何年もさかのぼって請求されるのですね。

 

国家公務員は法律によって扶養手当が定められているのには理由があります。

国家公務員の給与や手当の財源は国税であるので、国民の代表者である国会議員が作る法律によって規定し、国民のチェックを受けさせて税金が不正に使われないようにしようという考え方にあるのです。

地方公務員の扶養手当については、国家公務員に準じて地方自治体の条例によって定められています

勿論、こちらも市民・県民の税金なので同様、住民の厳しいチェックの元と言うことを受給者側がは肝に銘じる必要があると言うことです。

 

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公務員が扶養手当を不正受給した場合の処分

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もうお分かりだと思います。

公務員に支給される扶養手当は税金なのです。

ですので、法律や条文など誰でもが分かるように明確に条件や対象者が規定されています。

そして、それらを制定しているのは国民・住民から選挙で選ばれた議員なのです。

ですので、不正受給は当然許されるはずはありません。

 

パパ

よく『住民訴訟』なんて議員の政務活動費に対する返還請求がなされていますが、同様のことです。

 

法律の条文では、

『職員が結婚して配偶者ができたり、子どもが生まれたりして扶養親族が増えた場合、あるいは逆に職員が離婚して配偶者がいなくなったり、子どもが独立して扶養する必要がなくなったり、両親が亡くなったりして扶養親族が減った場合のいずれについても、ただちにその旨を届け出なければならない』

という義務を職員に課しています(同法11条の2第1項)。

 

ママ

これに違反すると該当職員は処分の対象となるのです。

 

ある地方公務員が扶養親族として届出をして、扶養手当を不正受給しようとした場合がありました。

妻がもらっている年金額を50万円低く申告した職員は、停職6か月の処分を受けている例があります。

偽装結婚が疑われる配偶者を扶養親族として手当を受給し、職員が懲戒免職処分を受けたという例もあります。

国家公務員も地方公務員も、扶養手当の不正受給に対しては厳しい態度で臨む傾向にあると言えるでしょう。

 

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公務員扶養手当不正受給は返還・返納請求規定により時効なし!

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この記事では公務員が扶養手当が不正不当に受給していた場合、返還・返納義務があるのかをご紹介してきました。

くつか事例を示してきましたが、どのように感じましたか?

 

  • いくらなんでも厳しすぎる
  • 説明がないのに返納させるのはかわいそう
  • 税金なんだから当たり前
  • 知らなかったで済む話じゃないのは、民間企業でも同じ
  • いつも守れているから、アンテナが鈍っているんだ

など、意見もさまざまなようです。

 

パパ

国民の税金が不正に使われることがないよう様々な配慮がなされていますが、まだまだ不正受給の事件も多いようです。

ママ

発覚したらさかのぼって返納することとなるため、特にパート妻の場合は十分気を付けながらパートをするようにしましょう。

 

また、何か不明点や不安、疑問な部分が生じたら、ご自身で勝手に都合よく判断せず、担当部署へ問い合わせるようにして、適正に受給しましょうね。

 

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