公務員扶養手当廃止はいつから?国家・地方から民間企業に影響あり?

扶養 手当 公務員 廃止 いつから

国家公務員の扶養手当が廃止される流れにあると言うのですが、いつから適用されるのでしょうか。

何かと厚遇されている国家公務員。

  • 扶養手当が廃止になっても十分お給料あるでしょ
  • 扶養手当が廃止といっても民間に比べれば元々もらい過ぎだった手当なのでは
  • 民間では扶養手当がない企業だってあるんだから大したことではない

など、結構厳しい意見もちらほら。

 

地方公務員の扶養手当は公務員に準ずるところが多いので、仮に廃止されるとなると地方公務員へも影響するでしょう。

これまで税金でまかなっていた扶養手当なので、それらが国民・市民とために使用されるとすれば、賛成の人は多いと思います。

では、一体この公務員の扶養手当はいつから廃止されるのでしょうか。

みていきましょう。

 

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国家公務員・地方公務員の扶養手当とは?

扶養 手当 公務員 廃止 いつから

公務員をしている方であれば、その家族は扶養手当をもらっている家庭はたくさんありますよね。

扶養手当は、扶養家族が受け取ることのできる手当のことです。

『家族手当』などという名前で民間企業でも社員に支給している企業は多いでしょう。

実際に働いている公務員だけでなく、その家族もサポートしようといった手当で法律できっちりと条文化されているのです。

 

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公務員の扶養手当廃止はいつから?

扶養 手当 公務員 廃止 いつから

国家公務員の配偶者手当を2017年度から段階的に減らす改正給与法が参院本会議で可決、成立しています。

 

パパ

現在はその移行期間真っただ中にあります。

 

年収130万円未満の配偶者がいる課長級以下は月1万3000円の手当を削減

配偶者手当は2017年度に1万円、2018年度に6500円へ引き下げられました。

課長級は2019年度に3500円にし、2020年度に廃止となります。

一方で、子どもの扶養手当は現在の6500円を2017年度に8000円、2018年度に1万円に増やされました。

夫が妻を養う家庭を前提にした制度から、共働きを想定した制度にシフトされているようですね。

 

これらを以下のページでは表で分かりやすくまとめましたのでご確認下さい。

扶養手当で公務員への改正内容をくわしく紹介!条件はどう変わった?

 

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公務員の扶養手当認定要件についての法律

扶養 手当 公務員 廃止 いつから

国家公務員が扶養手当を受給する為の認定要件は『一般職の職員の給与に関する法律11条』に明記されています。

どのように国家公務員の扶養手当を規定しているのかを詳しく見ていきましょう。

 

ママ

扶養手当が支給される扶養親族の範囲が同条2項に定められています。

 

『一般職の職員の給与に関する法律11条2項』対象者

これによると扶養手当が支給されるのは、以下の通りです。

  • 配偶者(事実婚の関係にある者も含む)
  • 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び孫
  • 満六十歳以上の父母及び祖父母
  • 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
  • 重度心身障害者

 

『一般職の職員の給与に関する法律11条3項』年収要件

対象者は通常配偶者、子供、親なら問題なくクリアできるでしょう。

しかし、年収要件については厳格にルール化されています。

国民の税金があてられているので当然で監視の目を光らせていなければならないのです。

内容は以下のページをご参照下さい。

特にパート勤務妻や年金受給者は要注意です。

 

扶養手当で公務員への改正内容をくわしく紹介!条件はどう変わった?

 

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公務員扶養手当廃止に追い打ちの配偶者控除廃止とは?

扶養 手当 公務員 廃止 いつから

上記でご紹介してきた通り政府の推進する『1億総活躍社会』『女性の社会進出』により、配偶者手当は半額にまで減額されました。

地方公務員も国家公務員に準ずるので同様の市区町村が多いでしょう。

また、民間企業ではトヨタ自動車が配偶者手当廃止を発表していますね。

これは経済界に大きな風を吹き込んだのではないかと思っています。

 

ママ

そして、更にパート妻には追い打ちをかけるかのように所得税での『配偶者控除の廃止』が検討されているとか!

 

2019年現時点では結局廃止とはならず、控除枠の拡大となりました。

パート主婦は150万円まで控除枠が拡大されましたのをすでにご存知の方は多いかもしれません。

 

さらに、公務員で管理職になると年収1000万円以上となることもあるでしょう。

何と年収1000万以上の夫の場合、妻の年収に関わらず配偶者控除が廃止となったのです。

これによりパート妻たちは年収130万円まで働きに出るというケースも増え、年収1000万円以上の公務員からは所得税の増税となることで、国全体としては増収を見込んでの政策なのでしょう。

 

パパ

国民は税金が一部の公務員にだけ再分配されるようなので、『配偶者手当の廃止や高級取の公務員からは所得増税になっても構わないじゃないか』との声もあります。

しかしバブルが盛り上がっていた時代には、給料が低くて夢がない職業であるかのように言われていた時代もあったんだとか。

 

以下の記事では、103万円の壁から今回控除額拡大となった150万円の壁以外にも、社会保険上の130万円の壁なども1つの表にまとめましたので、ぜひご参照下さい。

 

扶養手当の条件で配偶者収入を徹底解説!ボーダーラインはこれだ!

 

公務員の扶養手当廃止はいつからで民間企業への影響まとめ

扶養 手当 公務員 廃止 いつから

この記事では、公務員の扶養手当はいつから廃止されるのかをご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

 

すでに国家公務員の扶養手当は見直し真っただ中であることがわかりました。

要は、

  • 『103万円の壁を意識して扶養手当や配偶者控除を受けて所得税を抑えるのではなく、もっと外で働き所得税を納税しよう。』
  • 『共働きを推進する一方、子育てにはお金がかかるのでこれまで以上に手厚くしますよ。』

ということが言いたいようです。

ですので、『扶養手当』全体が廃止される訳ではなく、一部に対する配偶者手当が廃止ということでした。

 

パパ

法律改正に沿うように、民間企業で社員に支給する配偶者への扶養手当を見直す動きがでています。

ママ

企業規模など一定の条件を満たすパート労働者について社会保険料が免除される被扶養枠が、これまでの130万円未満から106万円未満に引き下げられます。

 

女性の生き方や家族のあり方に影響を与えそうなこれらの動きをもう一度見直し、家計を守る方法を考える時期に来ているようです。

 

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