扶養手当の条件で配偶者収入を徹底解説!ボーダーラインはこれだ!

扶養手当 条件 配偶者 収入

パートやアルバイトを始める時に年収103万を超えると扶養から外れるという『年収103万円の壁』が存在しますが『130万円の壁』も耳にします。

夫の配偶者扶養手当をもらうための収入条件とは、一体いくらが正しいのでしょうか。

 

夫の扶養に入りながらパートやバイトで働く主婦の場合、なるべく税金の負担は抑えたいと思う人も多いはず。

2018年1月より、世帯にかかる税金に関わる『配偶者控除』と『配偶者特別控除』の条件が改正されました。

これまでとどう変わったのかのかも気になります。

また、それらは、夫の扶養手当を受給するために影響はあるのでしょうか。

 

それでは、夫の配偶者扶養手当をもらうための収入条件や配偶者控除など、それぞれの壁についてご紹介していきます。

 

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配偶者が扶養手当を受給できる年収・収入の条件は?

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妻が夫の扶養手当を受給するためには、どのような条件があるのでしょうか。

全国平均によると、配偶者手当は10,000円程度だそう。

会社に申請するだけで月々10,000円も受給できるなら、その条件を知りたいですよね。

そこで、その配偶者手当を受給するための条件をみていきましょう。

 

パパ

『扶養手当(配偶者手当)』は労働基準法などの法律で明文化されているわけではありません。

 

個々の企業が独自に就業規則で制定できるもので、あくまで企業の福利厚生の一部なのです。

ですので、配偶者が手当を受給できる条件も企業それぞれです。

しかし一般的には、

  • 妻の年収が103万円以内
  • 妻の年収が130万円以内

と定められていることが大半です。

 

103万円の壁とは

103万円の壁とは税法上定められた額のこと

 

この額を超過すると所得税が発生する金額であるため、よくこの数字は耳にしますよね。

パートやアルバイトを始める時に『年収103万を超えると扶養から外れる』と言われている年収103万円の壁の事です。

 

また、130万円の壁というのもあります。

 

130万円の壁とは

年収が130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れることから、その数字に基づいたもの

 

130万円ならフルタイムでパート勤務をしているとクリアする数字でしょう。

ところが、妻本人の勤務先の社会保険に加入できるとは限りません。

そうなると、自身で国民健康保険や国民年金に加入し支払う必要があります。

そのため、この130万円の壁を気にしながら勤務する人も多いのです。

 

ママ

いずれにしても、配偶者手当を受給するための妻の年収条件は企業独自に規定していますので、分からない場合は担当者へ問合せをしてみましょう!

これは妻のパート先にもよりますが、パートからも源泉徴収をする企業なら、そちらから妻の年収が税務署や市、県に提出されている可能性もあります。

 

そこで夫の扶養にも入っているとなると、『ダブリ』となり役所から問い合わせが来たり、夫の会社からは不正受給とみなされ返還請求をされることにもなりかねません。

ここはきっちりと確認し、自分の都合のよい判断はしないようにして下さいね。

 

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扶養内で働く妻の年収は103万や130万などお得なのはどれ?

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2018年の税制改正により、いわゆる『扶養内』と言われる年収額が変更されたのはご存知ですか?

パートなどでアンテナをはっている主婦ならすでに勉強済だと思います。

上記でも『扶養手当の年収条件』についてふれましたが、103万円・130万円・150万円と、さまざまな『扶養』の金額がパート先、主婦の間では飛び交い混乱している方も多いのではないでしょうか?

今回はそんな方向けに、2018年の改正を踏まえた最新情報をわかりやすく解説します。

何となく知っている程度で、実はそもそも知識が曖昧で今さら聞けないという方は必見です。

 

扶養内の壁とは

103万円、130万円など『扶養内』に関する金額は複数あって何がなんだか…と混乱していまいがちですが、これらの金額も、下図のように『税制上の扶養』に関するものと『社会保険上の扶養』に関するものとで整理すると分かりやすいですよ。

 

税法上の扶養 社会保険上の扶養
100万円の壁 これを超過すると住民税が発生するライン
※自治体によって異なる
103万円の壁 これを超過すると所得税が発生するライン
106万円の壁 自身の勤務先で保険加入の義務が発生するライン
※収入額以外に、従業員数や勤務日数、時間などその他の条件も合わせて判断される
130万円の壁 これを超過すると、夫の社会保険の扶養から外れるライン
※収入額以外に、従業員数や勤務日数、時間などその他の条件も合わせて判断される
150万円の壁

※2017年まで105万円の壁と言われていたもの

配偶者特別控除の満額(38万円)が受けられる上限のライン
※夫の年収によって減額されることもある
201万円の壁

※2017年まで141万円の壁と言われていたもの

配偶者特別控除が受けられる上限のライン

 

『税制上の扶養』『社会保険上の扶養』に関するボーダーラインがあることがわかりましたでしょうか。

税法上のものは、仮に所得税が課されたとしてもたいした額にはならないでしょう。

大きいのは夫の社会保険から外れてしまい、夫の扶養手当ももらえなくなり、夫の扶養控除もなくなるというラインです。

パート収入を得て家計の足しにしているという主婦の方で、このラインを越えてはいけないという場合は注意が必要ですね。

 

上記表内にて『配偶者控除』と『配偶者特別控除』という言葉が出てきました。

これらの違いをご説明します。

 

配偶者控除とは

配偶者の給与収入が103万円以下の場合に、年末調整で本人の税金(所得税・住民税)を一定額減らすことができる制度を『配偶者控除』といいます。

パートの方は、年後半あたりから103万円の計算をして勤務時間を調整するケースも多いですよね。

彼女たちはこの『配偶者控除』を受けるために、『103万円の壁』をボーダーとしているのです。

 

配偶者特別控除とは

配偶者に103万円を超える収入があるため配偶者控除の適用が受けられない時でも、配偶者の所得金額に応じ一定の金額の所得控除が受けられる場合があります

これを『配偶者特別控除』といいます。

 

例えば、妻の年収が103万円を超えてしまっても130万円までの間であったとします。

所得税は払わなければならないけれど、その負担額はまだ低く比較的安全だよ、というのが配偶者特別控除です。

妻の年収が130万円を超えてしまうと一気に負担が大きくなり、レッドゾーンになります。

それは上述した通り、夫の社会保険から外れてしまうからです。

 

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いまさら聞けない『扶養控除』とは?

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納税者に、所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に一定の金額の所得控除が受けられることを『扶養控除』といいます。

扶養控除を受けられるのは『配偶者』『扶養親族』です。

配偶者はおわかりだと思いますので、扶養親族についてどのような人か説明すると下記のようになります。

 

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいう)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

 

また、扶養親族の中でも控除を受けられる対象は16歳以上の人であると定められていますので、家族だれでもが扶養控除の対象という訳ではありません。

 

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2018年に改正された150万円の壁とは?

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配偶者控除とは、扶養家族の妻の給与所得が条件以下(パートやアルバイト収入が103万円以下)であれば、夫の所得には配偶者控除として38万円の所得控除が受けられる所得税法上の仕組みであることはご説明したとおりです。

政府が女性の社会進出を促進するために以下のように2018年1月より改正されています。

 

パパ

配偶者控除の対象となる妻の年収要件はこれまでと変わりません。

 

しかし、配偶者特別控除が拡大され妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所得控除が受けられるようになりました

これにより、パートやバイトの収入月収を約8万5,000円までにおさえていた人は12万5,000円まで増やせるようになりましたよ。

しかし、何度も言いますがこれは税法上の控除枠であって、社会保険上のボーダーラインは130万で変わりありません。

 

ママ

分からない場合は、勤務先や夫の企業の担当者、また社会保険事務所などに自分で問い合わせをするようにしましょう。

 

夫の年収1000万円が損得の分かれ目?

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まずは、今回の改正で得するのはどんな人かを挙げていきます。

 

夫の年収が1120万円以下の世帯

結論から言ってしまえば、夫の年収が1120万円以下の世帯です。

今回の改正では、夫の年収が1120万円以下の世帯では一律で、配偶者控除の適用できる妻の年収が103万円から150万円へと拡大されました。

また、150万円を超えた後も段階的に緩やかな課税がなされるようになりました。

そうした点から、一般家庭においては今回の改正は実質的な減税と捉えられています。

 

夫の年収が1120万円以上の世帯

反対に、夫が高所得な世帯では今回の改正は実質的な増税として作用しそうです。

夫の年収が1120万円を超えると控除額は減少し、さらに1220万円を超えた段階から控除は一切なくなっていきます。

日本社会でも経済格差が問題視されてきていることから、今回の改正にも所得の再分配の意図があったのかもしれませんね。

 

扶養手当や控除について年収条件まとめ

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この記事では夫の配偶者扶養手当をもらうための収入条件や配偶者控除などそれぞれの壁についてご紹介してきました。

いかがだったでしょうか。

パート勤務の場合は仕事探しの際に、『扶養控除』を気にする女性も多くいます。

配偶者扶養控除について詳しく理解していれば、自身のライフスタイルにとってどの働き方が一番お得なのか事前に計算できてしまいます。

賢い働き方を知っている女性と言えますね。

 

パパ

『扶養内』については、税金や社会保険に関する法律が絡み、理解はなかなか難しいものです。

とは言え家計に直接大きく影響を及ぼします。

ママ

とっても気になる部分ですが、収入の話になるため友人や知人にも気軽に踏み込んだ相談がしにくい話題ですよね!

 

手取りが減ってしまい、いわゆる“働き損”となる前に、くれぐれも自身で勝手な判断をせず、分からない場合はパート先や夫の勤務先、または社会保険事務所などに問い合わせをしましょう。

それをするかしないかで、家計収入が月々数万円程度も変わってくるかもしれません。

 

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